2016-07-29-Fri-17:55

日米金融政策の方向性がはっきりと。

 29日東京市場では、円を中心に値動きの荒い展開となった。日銀が政府・与党からの圧力とも受け取れる追加金融緩和に屈するのか、市場の関心が一身に集まった。

 結果は、マイナス金利の導入を決定した1月以来半年ぶりの追加緩和を決め、指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れ額を年間6兆円に拡大した。長期国債保有残高の買い入れ増加ペ-スや、0.1%のマイナス金利は据え置いた。ETFの買入額は従来年3.3兆円だった。

 発表直後、ドル円は一時102円台まで急落、クロス円もつれ安。市場に失望感が広がったのか、どうかは定かではない。ただ、最初のアクションは円買いだった。

 欧州市場序盤、ドル円は103円台後半、ユーロ円は115円ちょうど付近、ポンド円は136円台後半でそれぞれ推移。やや上値が重い印象か。


 さて、今週市場が注目した日米金融政策が発表された。米国は追加利上げの可能性が年内遠のいたの声が一部である。しかし、英国のEU離脱に揺れた最新データはわからない。足元の米国はしっかりとしているとの見方が根強く、年内利上げの可能性は依然として高いようだ。一方、日本は市場の評価が低いながらも追加緩和に踏み切った。打つ手が限られる中、掲げた物価目標に向けてどう説明責任を果たすのか。
 いずれにしても、日米金融政策の差がはっきりしてきている。デフレの日本。円買いは一時的か。





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