2012-12-23-Sun-20:38

甘くない

21日米主要株価指数は反落。共和党のベイナー下院議長が目指していた、増税対象を年収100万ドル超の上位富裕層に限定する法案の下院採決が見送られ、「財政の崖」回避策をめぐる不透明性が強まった。結局、年内の合意の可能性は低くなったようだ。一部合意の可能性はあるだろうが、完全な合意は年越しの可能性が高いが、なんとか落ち処をみつけるだろう。日本と違って財政規律がしっかりしている。ただ、気がかりは格付け会社の反応だろうか?
さて、まだクリスマス休暇の気分が抜けない24日から年末にかけての為替市場は、一旦リスク回避姿勢が強まる可能性があるが、下げ幅は限定的なものになるかもしれない。日本の新政権下での積極的な金融緩和。あまりうれしくないが。海外短期筋を中心に円売り材料を物色する動きが出てきそうだ。短期筋にとって円は「儲かる通貨」になった。日銀の積極的な金融緩和はもとより、安倍政権が来年度予算をどのように組み立てるか、緊急経済対策などをどう決定するのかに関するニュースも材料視される可能性が出てきている。
 クリスマス休暇を挟んだ24日、25日はほとんど東京市場のみ。ただ、市場参加者が減少すると見られている。ただ、2013年新年にかけても円売りの潮流は続くとみられ、短期筋の間では95円を目指すとの見方が広まっている。

しかし、下記チャートをみるとリーマンショック以降、流れは変わっていない。市場の流れを大きく変える材料がなかったといえよう。今回、日本の新政権の登場の円相場が大きく変わるのか、試されるのかもしれない。それはそこに暮らす人にとっていいことなのか、悪いことなのか、政治家は肌で感じて行動することが必要で、各省庁は自益から国益に目覚めるときではないか?国民がいなければ、何もならない。

さて、マーケットの判断は?

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