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2010-04-17-Sat-16:16

政治とマーケット

17日ニューヨーク市場は円買い・ドル買いが加速した。日本時間午後10時55分に発表された4月のミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)は、69.5と予想(75.0)を下回った。米金融市場の中で、一人勝ちとも揶揄されている米金融大手ゴールドマン・サックスが、米SECに“サブプライム時に締結されたCDO(債務担保証券)について詐欺で告発”。この報道を受け、米株式市場が大幅な下落となった。欧米の主要な株価の下落を受け、リスク回避が顕著となった。また、胡錦濤・中国国家主席が「中国は段階的に変動相場制を導入」と述べたことから、人民元切上げへの期待が強まったことなどもあり、円買いを後押した。ギリシャ債務局「ドル建てギリシャ債の発行、可能か疑問だ」と指摘したこと。また、トリシェECB(欧州中銀)総裁が「ギリシャの銀行の流動性状況は依然厳しい、悪化の可能性も」との見解や、ドラギ・イタリア中銀総裁が「ユーロ圏経済の状況は、市場が考えるほど強くは無い」と述べたことなどを受け、ユーロは対主要通貨で下落した。

今年ほど、政治の行方、鍵を握る要人の発言に振り回されているような印象を受けた。
2007年秋、世界を覆った金融危機。市場はどよめいた!
G20を中心に緊急金融支援策を実施、乗り越え、2009年秋以降、回復への明るい兆しが見え、主要国の中で豪州が利上げを実施。一方、中国経済は好調維持し、新興国の力を見せ付けた。しかし、その中国も景気回復のため投入した資金が不動産バルブを生み、対策に苦慮している。いまや、中国の動きから目が離せなくなった。
 さて、金融危機を多額の財政投資で乗り越えたものの、歳入は限りがあり、いつの間にか、多額の債務超過に陥った国々が出てきた。あとは、その国の政治力が見せ場となるのではないだろうか。どれだけ、指導力を発揮して、立て直していくのか、注目しているのではないだろうか。
今年は、政治とマーケットの関係は一段と濃いものになるのではないだろうか


くれぐれも最終判断はご自身でお願いします。
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