2010-02-20-Sat-13:15

出口戦略に向けて

15-16日に開催された欧州財務相会合でギリシャの財政問題について具体的な支援策が出なかったことに加え、他のユーロ圏諸国も財政問題を抱えているのではないかとの懸念が広まり、ユーロは対主要通貨で軟調となった。

英国も16日に公表された英中銀インフレ報告の中で、「インフレ圧力の高まりは一時的で英中銀目標の2.0%を下回る水準に落ち着く」との考えを明らかにし、「必要に応じて緩和策の再開の可能性も残す」との認識を示した。

17 日に発表された1月の英失業率は5.0%と、1997年以来の高水準にとどまったままとなった。1月の失業保険申請件数推移も2万3500件増加と予想(1万件減少)よりも悪化した。同日、英テレグラフ紙が掲載した記事によれば、「英国の失業率の統計は英国経済が二番底に陥る」との懸念を表明した。

18日に発表された英国の1月公共部門ネット負債がプラス43億ポンドと、予想(マイナス26億ポンド)に反して純借入になった。市場では金融政策や財政懸念が台頭し、ポンドも対主要通貨で下落した。

今週、ドルは対主要通貨で底堅く推移した。18日、米連邦準備制度理事会(FRB)が公定歩合を25bp引き上げ、0.75%にすると発表したことから、出口戦略が早まるのではないかとの見方が広まり、ドル買いが一段と強まった。しかし、19日に発表された1月の米消費者物価指数(前月比)が0.2%、コア指数(前月比)がマイナス0.1%と、いずれも予想を下回った。コア指数(コアインフレ)の前月比マイナスは1982年12月以来、約27年ぶり。発表直後の反応は限定的であったが、コアインフレの低下でFRBの早期利上げが遅れるのではないかとの見方が広がり、金融引き締めへの警戒感が後退した。また、週末を控え、ポジション調整も入り、ドル売りへ傾斜した。

来週、月末の週を迎え、主要国の重要な経済指標の発表が予定されている。また、旧正月明けの中国市場の動向も気になる。いずれにしても、主要国の株価、原油、商品相場、要人発言等に左右されることも考えられる。くれぐれもご用心下さい。


今週もありがとうございました。
スポンサーサイト

COMMENT

COMMENT FORM

NAME

SUBJECT

MAIL

URL

COMMENT


PASS

秘密にする

HOME