2010-01-31-Sun-13:16

リスク・オンからオフ、来月は?

明け早々、8日に発表された12月の米雇用統計で失業率が依然10%と高水準のままとなった。このことから、米国の早期金融引き締め観測が後退し、ドル売りへと拍車がかかった。しかしながら、12日中国が銀行預金準備率の引き上げを発表したことから、景気回復が鈍化するのではないか、また、今後も金融引き締め政策を強化するのではないかとの見方が急速に広まり、株価は下落、原油や商品相場の軟調。次第にリスク回避姿勢が強まり、円買い・ドル買いへ傾斜した。そして、市場の流れが変わった。


その後、22日オバマ大統領が新たに金融規制改革案を発表した。その中で、「大手金融機関の規模と取引慣行に新たな制限を設定」、「自己勘定取引に関連する銀行のヘッジファンド所有・投資の制限」、「金融システムは1年前より改善、ルールは強化されるべき」等の大手金融機関の規模と取引慣行に関する新たな制限を提案したことが明らかになった。同案をめぐって、仮に規制が導入されれば、銀行の利益が制限されるのではないかとの見方が広まった。さらに景気見通しの不透明感が強まったことなどから、マーケットはリスク回避の動きが鮮明となった。一方、ユーロ圏はギリシャの財政問題が根強い上に、新興参加国も懸念されだし、第2通貨として、いや米ドルに代わる通貨になるかも知れないと思っていただけに市場の落胆も大きいようだ。しかし、ゆるやかな調整をしているのかもしれない。



早いもので1月も終わろうとしている。市場では、全般的なトレンドはリスク回避との見方が強いとの声が多い。景気回復が持続的なのかについて意見が分かれる中、来週1日に1月の米ISM製造業景況指数、3日に12月の米中古住宅販売件数、4日に1月の米非ISM製造業景況指数、5日に1月の米雇用統計等が発表される予定。市場は、その結果に注目している。また、2/5-6日で行われるG7での声明や要人発言に注意したい。



くれぐれもリスク管理、ポジション管理に気をつけて下さい。
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