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2009-10-19-Mon-17:37

要人発言に揺れるマーケット

週明けのアジア市場は、ユーロや豪ドルが対ドルで下落をしたのきっかけに、他の通貨へと波及し、一時それぞれ下げ幅を拡大した。
ユーロ安のきっかけとなったのは、16日にユンケル・ルクセンブルク首相兼財務相が「最近のユーロ上昇について、数週間前に始まった動きが今後も続けば、いずれかの時点で懸念するようになる可能性がある」と発言しことが再度評価され、市場では、明日から始まる欧州連合(EU)経済・財務相理事会を控え、高値圏にあったユーロで短期筋の利益確定の売りやポジション調整の動きが強まるきっかけになったのではないかとの見方が広まった。また、18日付けの英フィナンシャルタイムズ紙の、「欧州中央銀行(ECB)は過大評価されているユーロに真剣に向かい合う時だ」と題するコラムを掲載したことも相乗効果となったのではないか。

しかし、その後、中国の主要な株価が下げ渋ったこともや、中国政府高官が同国が8%の経済成長は達成可能と自国経済に強気に見方を示したことで、アジアの主要な株価は軒並みに上昇し、リスク選好が高まり、ドル売りに拍車がかかった。


欧州市場序盤、ポンドが対主要通貨で下落。9月に英中銀委員に就任したアダム・ポーゼン氏が週末の英サンデー・タイムズ紙上で、「金融システムはまだ完全には回復しておらず、英中銀は量的緩和政策を継続する必要がある」との認識を示したことが伝わったことが背景にあるようだ。
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