2009-10-10-Sat-09:30

次はどこ?、来週は??

 6日に豪準備銀行が政策金利を0.25%引き上げ3.25%にすることを決定した。市場では、次回以降、利上げするのではないかとの見方が広まりだしたようだ。豪ドルは対主要通貨で強含みとなり、対ドルで約1年2ヵ月ぶりの高値圏へと上昇した。

  8日に英中銀と欧州中央銀行が政策金利の発表をした。英中銀は政策金利を0.50%、資産買い入れプログラムの規模を1750億ポンドに据え置くことを決定した。声明では「資産買い入れプログラム、あと1カ月で完了する見通し」「資産買い入れプログラムの規模、引き続き見直しの対象とする」とし、買い入れ規模拡大の可能性を残した。しかし、市場の反応は限定的であった。

 欧州中央銀行は政策金利を1.00%に据え置くことに決定した。その後、市場の注目が集まったトリシェECB総裁の記者会見では、現行の金利水準が適正との判断を示し、ユーロ高について牽制発言がなかったことから市場ではやや失望感が広がったが、ユーロは対主要通貨で底堅く推移した。

さて、サブプライム以降、豪準備銀行が主要国の中で利上げに踏み切ったことから、市場では他の主要国の金融政策の行方について関心が高まってきたのではないでしょうか。短期金融市場は昨年秋のリーマン・ショック以前の金利水準に落ち着き始めた。8日にバーナンキFRB議長の「経済見通しが十分に改善すれば引き締め準備態勢に」と発言。中国銀監会の劉明康主席の「中国経済は回復した」と発言。世界的に景気回復への期待がより現実味を帯び、為替市場はリスク許容度が改善し、資源国通貨、商品市場、株式市場へと投資資金の流動が強まったように思われる。

 来週から米国企業の第3四半期の決算発表が予定されている。業績改善、今後の業績見通しも上方修正となれば、米主要株価が一段の上昇局面になる可能性がある一方、業績が悪化し、見通しも下方修正となれば、株価の下落を招く可能性も否定できないだろう。その結果、為替市場も少なからず影響を受けるのではないだろうか。
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