2009-03-06-Fri-11:06

救済策の是非?

おはようございます。
昨日の英中銀(BOE)、欧州中央銀行(ECB)はそれぞれ政策金利を大方の市場予想通り0.50%引き下げを決定。BOEは1.00%から6ヵ月連続0.50%引き下げを決定、過去最低水準の0.5%にするとともに、量的緩和の導入を発表。一部では。年内の追加利下げ観測が後退。ECBは、2.00%から0.50%追加利下げの1.50%にすることを決定。その後、トリシェECB総裁の記者会見で、「追加緩和の可能性を排除できない」と発言。市場は一段との追加利下げ観測が高まった。ユーロ対ドルで一時1.25ドル台を割り込んだ。

さて、今夜は注目の2月の米雇用統計が発表予定。リセッション(景気後退)による影響で企業が大幅なコスト削減を迫られる中、雇用者数の減少が加速している。非農業部門雇用者数の大方の予想値は64.8万人減、予想レンジは50万─80万人の減少。1月は59.8万人減。失業率は1984年1月以来の高水準となる7.9%まで上昇すると予想されている。1月は7.6%だった。オバマ政権も雇用状況の悪化は避けられないと何回も発言しており、マーケットは既に市場アナリストの予想値を織り込んでいるのではないかと思います。大きくずれることがあれば、一時乱高下の可能性があるのではないでしょうか。
 それよりも、米株式市場の動向が気がかりです。5日のコーンFRB副議長は、「政府が保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)を救済しなければ、保険契約者や経済全体へのリスクは過度に大きい」と発言。また「最近の景気低迷は、これまでに行われた政府支援の返済に向けたAIGの一部資産売却を困難にした」と述べた。3日バーナンキFRB議長は議会証言の質疑応答で、AIGに関して「AIGに対する支援には憤りを感じる。AIGを破綻させれば、衝撃波が市場を襲っただろう」等の発言。FRBが厳しい状況下に置かれていることが推測できるのではないかと思います。自動車・金融機関の救済策の是非が問われ始めているのではないでしょうか・・・
 週末を控え、慌しくなり始めて米企業の資金繰り悪化懸念。要人発言に注意したい・・


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