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2009-03-01-Sun-06:12

ドル高の流れか?

さて、2月も経済指標が重要でしたが、それより米政府の景気対策法、金融支援計画案の詳細、住宅支援策等の効果とその中身に市場は、一喜一憂したのではないかと感じました。今回のサブプライム問題から発生した金融危機の震源地米国の指標は、統計開始以来の最低に落ち込むものが多い中、市場の反応は比較的限定的な場合が多かったようです。

  一方、欧州圏は、加盟国の格付け引き下げが相次いで発表されました。また、東欧の景気悪化懸念がユーロ圏にも広まるのではないかとの見方が広まったのではないでしょうか。ユーロは対ドルで1.30ドル台前半から一時1.25ドル台前半へ下落、一旦1.29ドル台半ばまで反発するものの1.27ドル台を挟んだ水準へと下落。上値の重い展開となっています。また、日本は先進国の中で比較的金融危機の被害が浅いとの見方があったようですが、16日に発表された10-12月期GDP-前期比年率換算がマイナス12.7%と、先進諸国の中で一番の悪化となりました。また、政局不安も材料視されたようです。円は対主要通貨で弱含みとなりました。ドル円は、月初88円台後半から月末に98円台後半へと円売りが進行。クロス円も上昇しました。

  さて、いよいよ3月になります。日本では年度末の月。日本の企業決算の月です。一部では、円買いが一時的に強まるのではないかと注目しているようです。決算を控え、海外資産の売却や利益を本国に戻す動きが強まるのではないかとの見方があるようですが、グローバル化した現在において、本国回帰の資金の流れがあるが以前ほどあるとは個人的には思っていません。それよりも、一段と政局が混迷化する中、政局の行方の方が気になります。
米国では、自動車会社の再建計画の締め切りが3月末に迫っており、一段と業績が悪化するようなことになれば、政府に追加支援を求めるのか、それとも破綻の可能性もでてくるのではないでしょうか。その場合、今まで追加支援してきことの説明責任を求められるのではないでしょうか。また、金融機関の健全性が未だにぬぐえない状況が続いており、株価動向が鍵を握っているのではないかと思われます。

  来週も重要な指標が目白押しです。まず、豪州、カナダ、英国、ECBらの政策金利の発表予定。3日には豪州。現行3.25%、引き下げ幅が0.50%から1.00%の幅で市場の見方が分かれているようです。同日にカナダが政策金利を発表予定、現行1.00%から 0.50%追加利下げの0.50%との見方が有力。5日には英中銀が発表予定。現行1.00%から0.50%追加利下げの0.50%との見方、また、同じ日にECBもあり、現行2.00%から0.50%追加利下げの1.50%との予想が有力。既に市場は織り込み済かと思われます。ですが、発表後の市場の反応には十分気をつけて下さい。
  また、主な注目指標では、2日に2月のユーロ圏消費者物価指数-速報値、1月の米個人所得、第4四半期のカナダGDP、2月の米ISM製造業景況指数、3日に1月の豪小売売上高、1月の米中古住宅販売保留、バーナンキFRB議長が上院で議会証言、4日に第4四半期の豪GDP、フランス系金融機関の08年決算発表、2月の米ADP全国雇用統計、5日に1月の豪貿易収支、ユーロ圏の第4四半期GDP改定値、トリシェECB総裁記者会見、6日に2月の米雇用統計等の発表予定です。

 先行き不透明な世界的な景気悪化懸念の中、指標よりも政策金利よりもこの金融危機を回復に向かわせるような事実が少しでも表れれば、市場心理も改善されるのではないでしょうか。それまで不安定な相場展開が続くのではないかと思っています。

では、この辺で・・・
よい週末を迎えてください。
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