2009-02-07-Sat-23:54

法案の行方???

今週もありがとうございました。
 英中銀、ECB、豪準備銀行、南アフリカ中銀らの政策金利が発表されました。ほぼ市場予想を通りの結果となりました。それよりも次回の政策金利発表に向けて、手がかりなるようなことはないかと各国中銀の声明や総裁の発言に注意が向いたようです。一方、米国の景気後退が一段と深刻化しているようです。市場では、悪材料は既に織り込み済との見方が台頭し始めたようです。米国株は週後半から底堅い動きとなり始めました。NYダウは、6日には一時1月29日以来の水準となる8300ドル台へと上昇。為替市場は、株高の影響を受けてか、5日以降はドル売り・円売りの流れとなりました。背景には、相次ぐ指標の悪化に加え6日発表された1月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数が59.8万人減少と、月でみると1974年 12月の60.2万人減少以来で最大。失業率も7.6%と、1992年以来の高水準。景気対策法案の早期成立へ向けて、一層圧力が増すのではないかとの見方が強まりだしたようです。結局、6日の米国株や欧州株は堅調に推移し、ほぼ高値圏で引けました。

さて、来週は?
 9日正午にガイトナー財務長官が金融安定化計画を発表予定です。オバマ大統領も景気対策について会見があるようです。期待が先行して、ドル売り・円売りが強まった今週のマーケット。内容が不十分と判断されれば、米政権にとって大変な事態にもなる可能性も否定できないと思います。この週末法案に関する記事に注意していた方が良いと思います。一方、過去最大670億ドルの中長期債の入札が控えており、順調に消化されて行くのかも重要なことだと思います。

 さらに13-14日にローマで7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の開催予定です。内容は13日に夕食会で、「市場の統合性と透明性について」。その他に、気候変動、食の安全、開発など地球規模の問題について全参加者による討議。G7筋によると、今回のローマ会合で具体的な決定がなされる可能性は低い。「(4月の)G20会合を前に、経済・金融危機への対応策の進展を検討する場となるだろう」(ロイターより)との発言もあり、より具体的な対応策が発表される可能性は低いようです。

 やはり、米景気対策法案の成立をめぐって、株価の動きに左右される展開になる可能性が高いのではないでしょうか。

では、この辺で。良い週末を。
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