2008-12-14-Sun-07:13

思惑の週

散々な先週の金曜日。焦点の米上院本会議において、自動車業界救済法案が可決に至らなかったとの報道が日本時間12日午後1時半ごろマーケットを駆け巡った。市場参加者は一時円買いを強めた。ドル円は91円台後半から一時安値となる88円47銭、ユーロ円は122円台半ばから一時安値118円09銭へ、豪ドル円も61円台後半から安値57円90銭へとそれぞれ下げ幅を拡大しました。
 その後、欧州市場に入るとドル円は90円台半ばへ、ユーロ円は121円台前半へ、豪ドル円も59円台後半へとそれぞれ反発。一方、欧州通貨は対米ドルで乱高下。ユーロドルは1.32ドル台半ばから1.34ドル台前半の間で、ポンドドルも1.48ドル台前半から1.49ドル台後半のレンジの間で、ドルスイスも1.18スイスフラン半ばから1.17スイスフラン半ばの間でそれぞれ値動きが激しくなった。

 NY市場に入り、米政府がビックスリー破たん回避に向け、不良資産救済プログラム(TARP)からの資金活用を検討していることを明らかにした。市場参加者は一旦円売り戻しを強めた。ドル円は90円台前半から一時91円台半ばへ、ユーロ円は119円台後半から一時122円台半ばへとそれぞれ上昇。

 さて、今月も残すところ3週間弱となりました。いつもの年と違って、今年は波乱のまま終わりそうな気配になりそうです。この13-14週末、米政府が提案した不良資産救済プログラム(TARP)などを使ったビッグスリー救済案が決まらなければ、他の業種を巻き込む負の連鎖が始まる可能性も否定できないようです。
海外の経済指標に目を向ければ、15日に10月対米証券投資、11月米鉱工業生産、11月中国鉱工業生産、12月米住宅建設業者指数、16日に11月米住宅着工件数、11月米消費者物価指数、11月米実質所得と発表が予定されており足元の景気悪化を示すのではないかと市場関係者は予想しているようです。

 また15-16日には、米連邦公開市場委員会(FOMC)が予定されており、市場関係者は政策金利引き下げの可能性が高いと見ているようです。追加利下げの幅に関しては0.50%が有力視されているが、0.75%の可能性もあるのではないかとの見方も一部ではあるようです。
 18-19日に日銀金融政策決定会合が予定されており、仮に金利据え置きならば金利差で日米が逆転することになる可能性もあり、ドル安・円高圧力が強まるのではないでしょうか。さらに16日のゴールドマン・サックス、17日のモルガン・スタンレーの第4四半期の決算発表が予定されており、依然として経営不安が払しょくされない米系金融機関をめぐる報道には注意が必要かなぁ・・・

 いつもの年であれば、そろそろ落ち着くのだが、世界的な金融混乱が長引き、あちらこちらで景気後退入り。世界の牽引役の米国経済、産業の次第であらゆる負の連鎖が高まりつつあるようです。為替は通貨と通貨の交換、金は商品価値と通貨との交換部分を持ち合わせているだけに原油価格のような大幅な下落を免れているようです。

 さぁ、米国はようやくに土曜日の夜を迎える。ビックスリー救済案の進展は?多分、つなぎ融資をするのではないだろうか。なんらかの形で、そうでないと年内にも経営資金が枯渇するらしい。そして、最終的には、次期政権の手腕にかかっているのではないだろうか・・・

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