2008-11-11-Tue-00:19

モラルと45日ルール

10日付けの報道によれば、米政府と連邦準備理事会(FRB)は、「保険大手、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)向けの公的支援を全面的に見直す」とし、さらに1230億ドルの支援額を約1500億ドル(約15兆円)に拡大。つなぎ融資に加え、保険会社向けとして初めて400億ドル(約4兆円)の資本注入も実施。不良資産の売却も支援する方向とか。金融危機と実体経済の悪化を浮き彫りしにしたようだ。ただ、市場参加者はこの報道を好感するのか、それともモラルハザードの歯止めがかからないと判断するのか、自動車業界の件もあるだけに注目されるのではないかと思います。どこまで行くのか、税金の投入は???

ヘッジファンドの「45日ルールの影」が忍び寄ってきたかもしれません。先週、ようやく米大統領選挙も終わり、市場参加者の間では次期米政権に期待を寄せているのか、一時のような混乱も影を潜めているのではないかと思います。また、当該国金融当局による積極的な短期市場における資金供給も行われ、銀行間の流動性も解消に向っていると思われます。しかしながら、先週金曜日に発表された10月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の結果が24万人減と事前予想を上回る減少となり、失業率の結果も6.5%と14年超ぶりの高水準となりました。依然として、米労働環境の悪化懸念が付きまとっている中、市場参加者の多くは、悪化に関しては既に織り込み済みとの見方もあり、次の材料を探しているのかもしれません。そんな中、ヘッジファンドに絡む「45日ルール」が注目を浴びてきました。これは、一般的に投資家がヘッジファンドなどを解約するには45日前に通告する義務があるというルールです。12月末決算から数えて11月 10日の週は45日に当たります。そのため、市場参加者の間ではヘッジファンドが解約に備えて株買いや円売りポジションを手仕舞いする動きをするのではないかとの見方が一部であるようです。だが、9月以降の激しい相場変動によりヘッジファンド自体もリスクが取れるような状況下ではないとの見方や、一方では大手金融機関も業績悪化などを理由にヘッジファンドへの融資が細ぼっているとの可能性もあり、マーケットへの影響を限定的と見る見方もあるようです。しかしながら、油断大敵なことに変わりはないと思うのですが・・
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