2008-08-17-Sun-20:41

選択

ある参考文献によれば。
エドワード・リンカーン米ニューヨーク大学教授によれば、90年代の日本のバブル崩壊過程と今日米国のサブプライム問題に日米の対応で似ているとの指摘もあるが、表面的に似ている面もあるが、いずれも不動産や株価の下落を発端に金融業界の問題点を浮き彫りにし、金融機関の倣慢さが背景にあったとの見解。思い返してみれば、日本では巨大銀行が巨大で資金も経験も豊富。信用してほしいと。米国の投資銀行も金融分野の技術確信によって、あらゆるリスクをパッケージ化するノウハウを持っていると言ってきた。でも、日米とも双方も過ちを犯した。日本の銀行は信頼に足る存在ではなかった。自分たちが何をしているのかを把握していなかった。米国でも、投資銀行も金融工学モデルを駆使してきたが、最終的には大きな問題のリスクがどこかに消えたわけではなかった。
 モラルと規制緩和。そこには、結果的には不正行為がはびこっていたのではないでしょうか。ここにきて、なんらかの規制が必要だということを気がつきはじめた。
日本の教訓を生かす米国。今年の春以降の対応。FRBや米財務省がすばやく対応できたのも、日本経済の経験があった。その渦中にいるのが、バーナンキFRB議長とティモシー・ガイトナーニューヨーク連銀総裁。FRB議長は、90年代の日本と90年代の米国の銀行システムを比較した論文だし、プリストン大学で日本をよく研究。またNYK連銀総裁はバブル期の日本に財務省職員として米国大使館に勤務。バブル崩壊の過程を見てきた。そして、どんな結果になったかもよくわかっていた。2人は日本で起きたことはわかっているので、2度と起こしてはいけいない。早急に金利を引き下げろと主張。両氏は、日本の経験から政府が動かなければ、金融システムリスクをもたらすと。
日本の教訓を生かしながらも、いずれも金融政策が十分に機能しないという点。しかしながら、今の状況下で政策による景気刺激策が重要。米政府は基本的に減税。しかし。90年代の日本は公共投資を増やしたが無駄使いに終わった。今後、過去の経験を生かし、小手先の政策ではなく、100年の計をもって望んでほしいものだ。これから当該国の財政政策の選択によって、浮き沈みがはっきりするかもしれないと個人的に思うのだが・・・


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