2009-11-28-Sat-00:33

荒れるマーケット。その中で、ドル不信

今週に入り、マーケットは一段とドル売りへ傾斜した。24日に発表された11月3-4 日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録によればと、メンバーは、最近のドル相場下落を「秩序のある(orderly)」動きで、質への逃避買いの解消を反映しているとしながらも、ドル安がインフレ高進圧力になる傾向には注視が必要と考えていることが明らかになった。

市場は、米低金利政策が長期化するとの憶測が広まり、ドル売りが一段と加速した。ドル/円は神経質な値動きが続く中、88円台前半へと下落する一方、ユーロ/ドルは1.50 ドル台へ上昇した。その後、ドル/円が88円00銭を割り込むとストップロスオーダーを誘発し、87円台へ突入する一方、ユーロ/ドルは1.51ドル台へ上昇した。


26日欧州市場で、ドバイ政府が、政府系持ち株会社ドバイ・ワールドと系列の不動産開発会社ナヒールが、ドバイ・ワールドのリストラクチャリング(事業再構築)に向けた最初の措置として、数百億ドルの債務について返済延期を債権者に要請することを計画していると発表した。

ドバイの債務問題が表面化し、欧州金融機関について懸念が浮上し、リスク回避姿勢が顕著になり、欧州通貨売り・ドル買いが加速した。ドルストレートの下落を受け、クロス円も連れ安となった。ドル/円も86円台前半へと下げ幅を拡大した。市場では介入待望論もでているものの、米国は緩やかなドル安を容認する姿勢を示唆したことや、原油価格の上昇を伴わないドルの下落で、危機感は薄く、ドル安阻止に向けた協調は見出せないとの見方が大勢のようだ。

27日の東京市場朝方、ドル/円は1995年以来14年ぶり安値84円83銭をつけたが、市場では政府・日銀が午前の市場でドル/円のレートチェックを実施したことが伝わったことから、安値到達後はインターバンクや短期筋の買い戻しが活発化、輸入企業や大手投資家など国内勢の買いも加わり、一気に86円前半まで上昇した。クロス円も一時円買いが進行したものの、ドル/円の上昇に連れ高となった。
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2009-11-22-Sun-17:43

混迷の度合いは???

マーケットは一層混迷の渦に吸い込まれているかのようだ。秋口以降の最新のデータを見ると、必ずしも米景気回復がしっかりとしたものではなく、政府の緊急景気刺激策のおかげだとの声が聞かれた。月初、発表された10月の失業率は10.2%と26年ぶりの高水準と、一向に労働市場の改善が進んでいないことが明らかになった。

10日にフィッシャー・ダラス連銀総裁の「大幅な雇用拡大にはしばらく時間を要する可能性」、また16日には「失業者は当面、痛みを伴う高い水準にとどまる」等の認識を示した。18日にガイトナー米財務長官の「失業率は容認しがたいほど高い、依然上昇している」との発言が伝わった。米政府や金融当局者は労働市場の改善には時間がかかるとの認識を明らかにした。

16日、バーナンキFRB議長が講演で「ドルの価値の変化が及ぼす影響をFRBは注視(attentive)している」と発言した一方で、「政策金利を異例に低い水準に長期間(for an extended period)据え置く公算が大きい」とも発言。発言の真意をめぐって、ドルは対主要通貨で一時乱高下した。

早期、景気回復への期待から緩やかな回復基調になるのではないかとの見方が市場では広がる一方で、米株式市場を始め主要国、新興国の株価や商品市場は過熱感さえ想起させるような上昇となった。米金融緩和政策の長期化予想を背景にドル安が続くとの見方があるものの、一段のドル売りには警戒感も根強く、迷っているとの声も聞かれた。

一方、18日にブラジルのマンテガ財務相は緊急記者会見で、「ブラジル企業の米国預託証書(ADR)取引などに1.5%の税金を新たに導入する」ことを発表した。一部の海外投資家がブラジル企業の米国預託証書(ADR)を買い入れた後に国内発行の株式に転換するなど、国内株投資にかかる2%の金融取引税を支払っていないことが背景にある。10月20日に2%の金融取引税が導入されたばかりだ。しかし、その後もブラジルレアル高の動きには歯止めがかかっていないためとも説明している。今後、同国の株価の動向が他の国々の株価へ影響するのか注意したい。

いずれにしても、世界的な金融危機を回避するために各国が非伝統的な金融政策を実施したために、市場に過剰な投資資金が溢れ、少しでも魅力な投資先を求めて日夜動いている。

年末を控え、市場参加者が減少する可能性が高まる中、今年後半から上昇した金価格、原油相場、世界の主要な株価等の動向によっては、為替市場も思わぬ事態になる可能性も否定できないが、その時にならないなと、事の真相は判らないのも事実だろう。引き続き、神経質な相場が続きそうだ。
2009-11-10-Tue-08:42

09年11月10日(火)のピボットとフィボナッチ。

おはようございます。データが揃ったので、更新します。以下、ピボット、参考値、フィボナッチの順番です。それぞれの画像をクリックすると拡大できます。
091110
091110-2
2009-11-07-Sat-15:27

09年11月9日(月)のピボットとフィボナッチ。

以下、ピボット、参考値、フィボナッチの順番です。それぞれの画像をクリックすると拡大できます。
7
6

2009-11-07-Sat-15:23

難しい

7日、10月の米雇用統計が発表された。

失業率は、26年半ぶりの10.2%。

同時刻に発表された非農業部門雇用者数は19万人減少と、予想(17万5000人減少)より減少幅が拡大した。

減少は22カ月連続で、景気後退が始まった2007年12月以降、計730万人が職を失った計算。


そして、依然とした高い失業率が続くとの見方を米政府内でも公言。

景気刺激策が隅々まで浸透していくには、まだ時間がかかり、一度冷え込んだ企業マインドも元に戻るには時間がかかるだろう。

米国の低金利政策はしばらく続くだろうとの見方が優勢となった。
また、新たな景気刺激策の必要性ができたようだ。
V字型回復ではなくて、二番底を打つ可能性が高まったのではないだろうか。


ECBは強気ではあるが、すぐに出口に向かうと思うの時期尚早だろう。
BOEもなんとか持ち直したが、依然先行き不透明だろう。

各国とも政府の緊急景気刺激策が功を奏していることを理解すべきではないかと思う。

どこまで持ちこたえることができるのか、不安だ。

そんな意味で、金価格の上昇に繋がっているのではないだろうか。




あと1ヶ月ちょっと、動きにくい相場、神経質な相場になりそうな予感か・・・・





難しい・・


2009-11-06-Fri-18:26

荒れるだろう!

今夜の米雇用統計を巡って、失業率が二桁になるかが焦点だろう!

非農業部門雇用者数は、最近の失業保険申請件数の動向を見ていると、
最悪期を脱しつつあるように思われる。

さて、米議会は住宅購入税控除と失業手当ての延長を可決した。
政府支援の延長だ。

一方、米ファニーメイは150億ドルの支援を政府に要請。公的機関の存在が危ぶまれる


欧州や英国は、昨日の政策金利発表を行い、それぞれ金利は現状維持。
英中銀の声明やトリシェECB総裁の発言等を受け、市場は、米国よりも先に出口に向け動きだす可能性が高くなったと判断しやすい環境になったのではないか。

でも、英国の民間のGDP予想マイナス0.4%と依然足元は弱いようだ。




まだまだ、豪州のように一歩、先を行くことはできそうにないと思うのだが・・。




いずれにしても、今夜は動くだろう。

そて、G20が始まっていることから、後半は様子見か。株価次第か
2009-11-02-Mon-18:22

上値限定的。ポンド依然弱し・・

欧州市場に入り、ブランチフラワー元英中銀政策委員が「完全な景気回復までには3-4年かかる」、「景気後退がより深刻な不況に転換するのは容易」等の発言が伝わった。また、英銀大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)銀行は、英財務省とEUとの交渉の結果、当初は想定していなかった資産売却が含まれると発表した。同時に資産保証スキームで英財務省と合意が間近であるという声明も公表した。

英FTは金融株を中心に売りが先行。前日比マイナス圏へ下落。為替市場はポンド売りが加速した。

一方、東京市場朝方。米金融機関の報道を巡り、リスク回避姿勢が鮮明になり、一時円買い・ドル買いが進行した。しかし、欧州勢の登場を迎え、英国の株価を除く他の欧州株やNYダウ先物株価指数が持ち直し、本日の高値圏で推移していることを背景に、一転して円売り・ドル売りに傾斜。

今夜のニューヨーク勢の反応を待ちたい。
2009-11-01-Sun-04:43

金融不安浮上

10月30日に日銀は政策金利を据え置くと供に、CP・社債買い取り終了すると発表した。主要国が出口戦略へ向けて、一歩一歩と準備を進めている印象を市場に与え始めたようだ。30日のニューヨーク市場の大幅な株安、円買い・ドル買い、商品市場の下落等の一因に日銀の政策変更も上げられると思う。市場のイメージの中に、少なからず失われた10年で日本の金融政策について過小評価されている部分があると思うからである。

29日の第3四半期の米GDPの結果を好感し、各市場は軒並み上昇。景気回復がより現実的なものに一歩近づいたと思ったのだろうか?しかし、そう事は上手く運ばないようだ。サブプライムローン証券化問題から商業用不動産証券化問題に市場の関心が移り、注目を集めだした。「大きすぎてつぶせない」から大丈夫みたいな考えに対して、米金融関係者はそんなことはないと10月に入り、今まで以上に発言をしている。
ちょっとおかしいと思う。何かあるのではないだろうか。

そして、30日に経営困難の米金融サービス会社CITグループがプレパッケージ型破たん手続きを進めることを支持する、と同会社の債権者の米著名投資家のカール・アイカーン氏考えを明らかにした。11月1日に破綻申請の可能性が高まった。また、金融機関のシティグループの財務状況をめぐる懸念も加わり、金融不安が再燃したことが背景となり、30日のNYダウは前日の上げ幅を帳消しにする勢いで下落、9700ドルを割り込んだ。
今月も波乱の幕開けとなりそうな予感。市場は乱高下する可能性が高いようだ。そして、ニューヨーク市場も冬時間に入る。
今週はFOMC、10月の米雇用統計、ECB、BOE、RBA等の政策金利と重要な指標の発表が予定されている。
3月以降の株式市場の上昇にブレーキをかけるような市場心理に傾斜するのか今週がひとつの山になるかも知れない。

やはり、政府の緊急緩和策、第2の景気刺激策が必要になるのではないだろうか。それで、市場の安心が生まれるのかもしれない。しばらく、雨模様か・・・
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