今週は？？

　先週、ドルは対円を除く主要通貨で弱含みとなったと思います。特に欧州通貨を中心にした動きが目立ったのではないでしょうか。米長期金利が下落している事が材料視されて、ドルは一時対主要通貨で軟調地合い。ユーロドルは1月9日以来の1.37ドル台まで上昇。ポンドドルも1.47ドル台後半まで上昇。インフレターゲットを導入している英国では、2月の英消費者物価指数-前年比がプラス3.2%と市場予想プラス2.6％を上回った。この結果を受け英中銀のインフレ目標である2％からのかい離が1％を超えたため、キング英総裁は政府への説明の書簡の送付を余儀なくされた。ダーリング財務相に説明した書簡の中で、インフレ率が高水準を保っている理由を、「消費者物価指数はポンド安の影響を反映している可能性がある」と指摘したが、一方では、「エネルギー価格下落と需要の伸び鈍化が浸透すれば、今後数カ月以内に消費者物価指数は再び急激に低下する」と予想していることを表明。しばらく、綱引きが続きそうな予感がします。一時ポンドは対ドル、対ユーロで強含みとなりました。
　
　　ユーロとポンドが日替わりで対ドルで強含みとなる中、25日ガイトナー財務長官がIMFの特別引出権を外貨準備にするという中国の提案に対して、「検討しても良い」と発言。マーケットは一時ドル売りを強めました。すぐに「ドルが世界の中心的準備通貨であり、米国政府はそれにコミットしている」との訂正とも取れる発言。一転、ドルの買い戻しへ。一方、ドル円はやや蚊帳の外か、97円台を挟んで往来。しかし27日金曜日、欧州市場から欧州通貨売り／円買い・ドル買いの動き強まりました。週末を控え、ドイツ財務相のユーロに関する発言や弱い英指標を受け、ユーロやポンドが週前半の上昇分を帳消しするに下落。市場では、来週のECB理事会を控え、積極的にユーロを買い進める地合いではないとの見方が台頭。また、週末前に持ち高調整の動きやテクニカルな仕掛けがあったのではないでしょうか。

　先週のFOMCを機にドル買いの動きから徐々にドル売りの動きへ流れが変わってきたようです。この流れが継続するのか注意が必要かと思われます。

　さて、来週から欧州市場が夏時時間になります。これに伴い、欧州の経済指標等の発表時間が現在の日本時間より1時間早まりますので、くれぐれもご注意をして下さい。

　来週の主な経済指標の目を移せば、30日に3月の米ダラス連銀製造業活動指数、31日に2月の日本の失業率、有効求人倍率、南アフリカの2月の貿易収支、3月の米シカゴ購買部協会景気指数、3月の米ISM製造業景気指数、4月1日に日銀短観(日本銀行が景気の現状と先行きについて企業に直接アンケート調査をするもので、「企業短期経済観測調査」)、3月の米ADP雇用統計、3月の米ISM製造業景況指数、2月の米中古住宅販売保留、3日に3月の米雇用統計、3月の米ISM非製造業景況指数等の発表が予定されています。中でも、4月1日の日銀短観と3日の3月の米雇用統計に注目が集まるのではないかと思います。まず、日銀短観で、市場が注目するのは「主要企業・製造業の業況判断ＤＩ」です。市場予想は大企業製造業の業況判断DIが市場予想平均マイナス55と悪化幅は過去最大が予想されています。日本の景気後退が一段と強まる中、結果如何によっては、株式市場への影響も大きく、為替市場では円売りが強まる可能性も出てくるのではないかと思います。一方、依然として米労働市場の改善の兆しが見えてこない中、3月の雇用統計は重要な意味を持つのではないかと思います。市場予想では、非農業部門雇用者数変化が65.7万人減少、失業率もマイナス8.5%と一段と悪化するのではないかとの見方が広まっています（3月27日時点のデータより）。米政権も雇用市場の悪化は既に周知し、公言しているものの国民感情からすれば、一日も早い目に見える成果を出してほしいと思っているのではないかと思います。

　4月2日には欧州中央銀行(ECB)の政策金利の発表が予定されています。現行は、1.50%。市場予想では0.50%追加利下げの1.00%にするとの見方が有力のようです。しかし、最近のECB関係者の発言を見ると、利下げ幅も含め非伝統的な金融政策を取り入れる可能性もありうるのではないかと深読みしてしまう。金利について、市場予想通りであれば、その後のトリシェECB総裁の記者会見に注目が集まるだろう。東欧諸国の金融システムや景気後退懸念が強まる中、依然として信用リスクが払拭された訳でないと思います。一方的、ユーロ高が進むと考えにくいのかも知れません。
　また、北朝鮮のミサイル発射実験がより現実を帯びてきている中、地政学的リスクによる影響も頭の隅に置いておいてください。いずれにしても波乱含みの一週間になるのではいなかと思います。くれぐれもポジション管理には気をつけて下さい。

　そろそろお花見の季節ですね。風邪など引かないように注意して楽しんで下さいね。

躍起？

米政権が打ち出した景気対策の数々は、未だその効果を見せていないようです。時間がかかるのは十分理解しているが、市場の不安や懸念をぬぐうには力不足と言わざる負えないのではないかと思っています。10日バーナンキFRB議長は「金融システムが安定しなければ、持続的な景気回復は達成出来ない」、「銀行システムの安定化に取り組む必要、システム上重要な金融機関の破たん回避すべき」と発言、また「時価会計の凍結は支持せず」とも発言。ガイトナー財務長官も「米国はここ数週間、経済について他国が数年間に行なった以上の行動をとった」と後押しとも取れる発言。なんとか市場の不安を抑えようとしているようのも受けるとれるのではないでしょうか。
　しばらく、大枠での往来かと思っています。ただ、日本指標結果や政局不安が材料視されるようであれば、一時的に円売りが強まる可能性は否定できないと思っています。

　さて、11日日本時間の午前に発表された英NIESR GDP予想は、08年7月から8ケ月連続でのマイナスとなった。-1.8％は02年以降で最大の下落率。昨日、ポンドは対主要通貨で底堅く推移。しかし、10日にはビーンBOE副総裁が「英国は”特にひどい”リセッションの初期段階だ」と発言や、格付け機関による引き下げ報道。対ドルでの上値は限定的かも知れない。

　一方、南アフリカランドは底堅く推移。弱い指標や、次回政策金利発表前に金利変更もありうると中銀関係者の発言。金価格に下支えを受けているのか？来月、総選挙を控えいていることもあり、用心が必要だと思います。
下記図は参考まですが、向かって左軸がドルランド、右軸が金価格の４時間足。

日本売りか、米政権批判か？来週は・・・

こんにちは。
　　2月中旬以降、円は対ドルで弱含み。3月5日の海外市場では一時高値となる99円67銭を付けました。ドル買い・円売りの流れが強まっているようです。2月16日に発表された第4四半期実質ＧＤＰ-前期比年率がマイナス12.7%と二桁となりました。先進諸国の中で、比較的今回の金融危機の影響が軽微ではないかと思われていた矢先だけに、市場に与えたインパクトが大きかったのではないでしょうか。また、政局不安が材料視され日本の景気対策が遅れるのではないかとの見方も広がり始めているようです。来週、日本経済の状況を推し量る上で重要な指標が予定されています。9日に1月の国際収支−経常収支・貿易収支、10日に2月の工作機械受注-前年比、11日に1月の機械受注−前年比、12日に10−12月期ＧＤＰ・2次速報値−前期比年率等です。結果如何によっては、日本株への影響もあり、一時的に円売り地合いが強まる可能性も否定できないと思います。また、この週末政局が混迷の度合いを増すような事態が起きれば週明けの東京市場では円売りが強まる可能性も出てくるのではないかと密かに思っています。現在、積極的に円を買う材料が見当たらない。

　他の国に目を移せば、12日にニュージーランドの政策金利が発表予定。現行3.50%から0.75%追加利下げの2.75％との見方が有力のようです。今週、豪準備銀行が予想外の金利据え置きを決定した。声明文では、「金融政策は適切。次回の会合で検討する。現時点のデータ、大幅な収縮は豪経済のどこにもないよう」等。強気な内容と取れるのではないでしょうか。隣国のニュージーランドの経済状況は必ずしも良好とは言えないと思われる中、今回の政策金利発表を含め、声明によっては一段のNZドル売りを誘う可能性も出てくるのではないでしょうか。

　一方、依然として株価が下げ止まる動きを見せない中、注目されている企業の存亡の可能性と今までの追加支援策の意味が問われるのではないでしょうか。市場の信用回復に程遠いようです。今週米大手金融機関、大手保険会社らの新たな追加支援が発表、金融システムの健全性懸念が再燃。大手自動車会社の一部では破産法の適用を申請し、政府支援を受けながらの再建を容認する向きも出てきているようです。つぎつぎと対策が発表されているが、なかなか実を結ばないのが現状ではないかと思います。期待ばかり一時的に先行、その後冷めると言うようなことの繰り返しの中にいるのではないでしょうか。
　まだまだ神経質な相場が続きそうな予感がします。
では、この辺で。

　今週もありがとうございました。
良い週末を・・・

救済策の是非？

おはようございます。
昨日の英中銀(BOE)、欧州中央銀行(ECB)はそれぞれ政策金利を大方の市場予想通り0.50%引き下げを決定。BOEは1.00％から6ヵ月連続0.50％引き下げを決定、過去最低水準の0.5％にするとともに、量的緩和の導入を発表。一部では。年内の追加利下げ観測が後退。ECBは、2.00%から0.50%追加利下げの1.50%にすることを決定。その後、トリシェECB総裁の記者会見で、「追加緩和の可能性を排除できない」と発言。市場は一段との追加利下げ観測が高まった。ユーロ対ドルで一時1.25ドル台を割り込んだ。

さて、今夜は注目の2月の米雇用統計が発表予定。リセッション(景気後退)による影響で企業が大幅なコスト削減を迫られる中、雇用者数の減少が加速している。非農業部門雇用者数の大方の予想値は64.8万人減、予想レンジは50万─80万人の減少。1月は59.8万人減。失業率は1984年1月以来の高水準となる7.9％まで上昇すると予想されている。1月は7.6％だった。オバマ政権も雇用状況の悪化は避けられないと何回も発言しており、マーケットは既に市場アナリストの予想値を織り込んでいるのではないかと思います。大きくずれることがあれば、一時乱高下の可能性があるのではないでしょうか。
　それよりも、米株式市場の動向が気がかりです。5日のコーンFRB副議長は、「政府が保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)を救済しなければ、保険契約者や経済全体へのリスクは過度に大きい」と発言。また「最近の景気低迷は、これまでに行われた政府支援の返済に向けたAIGの一部資産売却を困難にした」と述べた。3日バーナンキFRB議長は議会証言の質疑応答で、AIGに関して「AIGに対する支援には憤りを感じる。AIGを破綻させれば、衝撃波が市場を襲っただろう」等の発言。FRBが厳しい状況下に置かれていることが推測できるのではないかと思います。自動車・金融機関の救済策の是非が問われ始めているのではないでしょうか・・・
　週末を控え、慌しくなり始めて米企業の資金繰り悪化懸念。要人発言に注意したい・・

さすが、中国？

おはようございます。
　4日日本時間午後10時15分に発表した企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)の2月の全米雇用者数は69万7000人減少し、2001年の統計開始以降で最大の落ち込みとなった。しかしながら、マーケットへの影響は限定的となった。
　海外市場では、ドルは対円以外で売りを浴び、弱含みとなった。対ユーロでは1.25ドル台前半から1.26ドル台半ば、対ポンドでも1.40ドル台後半から1.42ドル台前半へとそれぞれ上昇。クロス円もつれ高。一部では、週末の雇用統計を控え、一旦ポジションを調整したとのではないかとの見方があるようです。
　
　米株式相場は中国が追加景気刺激策に対する期待が高まり広まり、中国向けの輸出が回復するのではないかとの思惑が浮上か、資源関連が反発。また、米財務省が「米住宅ローン支援計画の詳細を発表したことも好感された模様。NYダウは前日比149.82ドル高の6875.84ドルで引けた。ただ、依然と金融セクターや住宅セクターが弱く、先行き不透明が強いのではないかと思います。

　さて、今日注目の材料は、BOE(英中銀)、ECB(欧州中央銀行)それぞれ政策金利の行方だろう。そんな中で、ECBが現行2.00％から0.50％の引き下げの過去最低の1.50％に引き下げられるとの見方が優勢。市場アナリストの多くは、政策金利の下限に関するシグナルが発せられるかどうかと、非伝統的な政策に言及するかどうかにもに注目しているようです。
　また、今日から中国の全国人民代表大会開幕。世界の期待が高まっているだけに、要人発言や政策に注意したいと思います。

　では、また。
　
　

火中の栗は？？

おはようございます。既に3月、春がすぐそこまで来ているのに足踏みのようです。風邪に気をつけて下さい。

昨日のNY市場、米株式相場は荒れ模様。発表された1月の米中古住宅販売保留件数は前月比7.7％低下の80.4と、2001年の調査開始以来で過去最低。依然、経済の悪化を背景に買い控えが続き、住宅市場の回復が遅れていることが示された形となったのではないでしょうか。また、米系格付け会社が大手金融機関の格付けを引き下げた。バーナンキFRB議長による議会証言では、「銀行システムはまだ明らかに安定化に至っていない」と発言。結局、NYダウは前日比37.27ドル安の6726.02ドルで終え、S&P500種は前日比4.49ポイント安の696.33ポイントと終値ベースで1996年10月以来の700割れ。

　為替市場は、ユーロ圏は東欧の金融危機がくすぶり続けていることや、アルムニア欧州委員が「ユーロ圏は多くのリスクと高い不透明性に囲まれている」等の発言。ユーロは対ドルで上値の重い展開。白川日銀総裁が、「経済は予想より速い速度で悪化しており厳しい状態にある」」と発言。また、政局に絡む報道もあり、一段と日本経済や政局不安がクローズアップされたのではないでしょうか。消去法で考えて見るとドル売りに傾くよりも安全資産としてドル買いの流れへと強まったようです。

さて、本日の目先の材料は？
日本時間午前9：01に英2月ネーションワイド消費者信頼感指数が発表予定。英景気悪化が強まる中、消費者マインドが動向が注目かと思います。

日本時間午前9：30に豪州の第4四半期-GDP　
昨日、RBA（豪準備銀）は政策金利を3.25％のまま据え置く事を決定。声明文で、「現時点のデータでは、大幅な収縮は豪経済のどこにも感じられない」「金融政策は適切」「次回会合で再検討する」等のコメントを出した。先進国のGDPに注目が集まる中、今回の第4四半期-GDPの結果によっては同国の金融政策運営が正しいかどうかの判断材料になるのではないでしょうか。予想の範囲内であれば、豪ドルは対米ドルで堅調な展開になるかも知れない。弱めとなれば次回の政策金利に向けて豪ドル売りが一時的に強まる可能性も否定できないと思われます。

まだまだ市場は混乱の渦の中にいるようです。くれぐれも十分注意をして下さい。

いつまでも？？？

おはようございます。米株式相場は大幅続落で引けた。米国株式市場は大幅続落し１２年ぶりの安値となった。保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）による巨額の損失計上と政府の追加支援発表を受けて、金融システムへの懸念が強まったのと見方が市場を覆ったようです。昨年、3月ベア−・スタ−ンズ危機の再来か？そんな想像をしてしまします。
　ドルへの逃避しかないようですが、依然不安が付きまとっているのではないでしょうか。米政府が発表する政策に市場の反応は冷ややかだと思います。相次いで発表された政策の全てがすぐに実施される訳ではなく、2011年以降本格的に予算が使われるとのこと。小出しの政策は、10年前の日本と同じかも知れない。

ドル高の流れか？

さて、2月も経済指標が重要でしたが、それより米政府の景気対策法、金融支援計画案の詳細、住宅支援策等の効果とその中身に市場は、一喜一憂したのではないかと感じました。今回のサブプライム問題から発生した金融危機の震源地米国の指標は、統計開始以来の最低に落ち込むものが多い中、市場の反応は比較的限定的な場合が多かったようです。

　　一方、欧州圏は、加盟国の格付け引き下げが相次いで発表されました。また、東欧の景気悪化懸念がユーロ圏にも広まるのではないかとの見方が広まったのではないでしょうか。ユーロは対ドルで1.30ドル台前半から一時1.25ドル台前半へ下落、一旦1.29ドル台半ばまで反発するものの1.27ドル台を挟んだ水準へと下落。上値の重い展開となっています。また、日本は先進国の中で比較的金融危機の被害が浅いとの見方があったようですが、16日に発表された10-12月期ＧＤＰ-前期比年率換算がマイナス12.7%と、先進諸国の中で一番の悪化となりました。また、政局不安も材料視されたようです。円は対主要通貨で弱含みとなりました。ドル円は、月初88円台後半から月末に98円台後半へと円売りが進行。クロス円も上昇しました。

　　さて、いよいよ3月になります。日本では年度末の月。日本の企業決算の月です。一部では、円買いが一時的に強まるのではないかと注目しているようです。決算を控え、海外資産の売却や利益を本国に戻す動きが強まるのではないかとの見方があるようですが、グローバル化した現在において、本国回帰の資金の流れがあるが以前ほどあるとは個人的には思っていません。それよりも、一段と政局が混迷化する中、政局の行方の方が気になります。
米国では、自動車会社の再建計画の締め切りが3月末に迫っており、一段と業績が悪化するようなことになれば、政府に追加支援を求めるのか、それとも破綻の可能性もでてくるのではないでしょうか。その場合、今まで追加支援してきことの説明責任を求められるのではないでしょうか。また、金融機関の健全性が未だにぬぐえない状況が続いており、株価動向が鍵を握っているのではないかと思われます。

　　来週も重要な指標が目白押しです。まず、豪州、カナダ、英国、ＥＣＢらの政策金利の発表予定。3日には豪州。現行3.25%、引き下げ幅が0.50%から1.00%の幅で市場の見方が分かれているようです。同日にカナダが政策金利を発表予定、現行1.00%から 0.50%追加利下げの0.50%との見方が有力。5日には英中銀が発表予定。現行1.00%から0.50%追加利下げの0.50%との見方、また、同じ日にＥＣＢもあり、現行2.00%から0.50%追加利下げの1.50%との予想が有力。既に市場は織り込み済かと思われます。ですが、発表後の市場の反応には十分気をつけて下さい。
　　また、主な注目指標では、2日に2月のユーロ圏消費者物価指数-速報値、1月の米個人所得、第4四半期のカナダＧＤＰ、2月の米ＩＳＭ製造業景況指数、3日に1月の豪小売売上高、1月の米中古住宅販売保留、バーナンキＦＲＢ議長が上院で議会証言、4日に第4四半期の豪ＧＤＰ、フランス系金融機関の08年決算発表、2月の米ＡＤＰ全国雇用統計、5日に1月の豪貿易収支、ユーロ圏の第4四半期ＧＤＰ改定値、トリシェＥＣＢ総裁記者会見、6日に2月の米雇用統計等の発表予定です。

　先行き不透明な世界的な景気悪化懸念の中、指標よりも政策金利よりもこの金融危機を回復に向かわせるような事実が少しでも表れれば、市場心理も改善されるのではないでしょうか。それまで不安定な相場展開が続くのではないかと思っています。

では、この辺で・・・
よい週末を迎えてください。