不安材料に・・・

おはようございます。
G7明けの東京市場。不安・弱気な心理が先行してか、欧州通貨を中心にドル買い・円買いの動きが強まっているようです。いろいろな情報ソースを見渡すとアイルランドが債務不履行の可能性の報道や、14日付のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）よれば、「米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が連邦破産法11条の適用を申請し検討」との記事。
　一方では、午前8時50分に発表された日本の第4四半期のGDPは、予想を上回る悪化となったが、マーケットへの影響は限定されているようだ。株価を見ながらの展開になるのではないでしょうか？問題は、欧州勢の参入後、欧州通貨を中心に値動きが荒くなると想像しています。ドル円は蚊帳の外か。

とりあえず、ドル円は堅調か？

2月の第２週目も終わろうとしています。今週は米金融安定化策の詳細発表と景気対策法案の成立の行方に注目が集まったのではないかと思います。結果について市場の反応は、期待が高かった分落胆が大きくなったのかもしれません。特に、米株式相場の反応は見るとそう考えてもいいのではないでしょうか。また、発表された指標は既に織り込み済なのか、マーケットの反応は限定されていたようです。一方、欧州や英国の指標は、一段と悪化しているものが多く景気後退の深刻さを物語っているようです。ECB、BOEに対して、来月の利下げを求める圧力が強まり始めたようです。

　さて、今週はG7明けです。13-14日のＧ７で通貨協議をするとかしないとか憶測や噂が飛び交っているようです。残念ながら、事の真意はわかりません。通貨協議等為替に関する発表が、万が一週末発表されるようであれば、週明けの16日は用心をした方がいいと思います。くれぐれもポジション管理・リスク管理等に気をつけて下さい。

　一方では、米景気対策法案の成立見通しや金融安定化策の詳細をめぐる不透明な部分が多く残っており、米景気後退から一刻も早い脱却を目指すには弱いのではないかとの見方があるようです。ですが、仮に景気対策を強化するとの報道や、実際に発表される具体的な中身のよっては、十分か不十分か判断する場面が出てくると思います。その時、米株式相場の動きが目安になるかもしれません。
　また、指標発表後の動きを見ていると今週は、悪材料の結果は既に織り込んでいるのか、よほど悪化の場合を除いては、マーケットの反応が限定されているように感じました。来週の主な指標では、17日に2月のNY連銀製造業景気指数、18日に1月の米住宅着工件数、1/27-28分のFOMC議事録公開、19日に1月の米生産者物価指数、20日に1月の米消費者物価指数等が発表予定です。一方、ヨーロッパは、17日に1月の英消費者物価指数、1月の小売物価指数、2月のドイツＺＥＷ景況感、18日に南アの12月の実質小売売上高、2/4-5分の英中銀議事録公開、欧州系の金融機関の決算発表、19日にフランス系の金融機関の決算発表等の指標が発表予定です。結果次第では、一時的にユーロやポンドの値動きが荒くなる可能性も否定できないと考えられます。

　ここ先週末の2日間の円売りの流れを見ていると、やや株価の動きと相関関係が薄れてきているのかもしれません。12日、NYダウが一時7700ドルを割り込んだ時、さほど円買いの動きが強まりませんでした。しかしながら、今までの状況はそれほど大きく変わっていないと考えています。主要国は景気対策を次々と打ち出してきていますが、なかなか成果が出てこないようです。期待と失望の繰り返しがまだまだ続き、神経質な相場展開になるのではないでしょうか。

　では、この辺で。
良い週末を・・・

法案の行方？？？

今週もありがとうございました。
　英中銀、ECB、豪準備銀行、南アフリカ中銀らの政策金利が発表されました。ほぼ市場予想を通りの結果となりました。それよりも次回の政策金利発表に向けて、手がかりなるようなことはないかと各国中銀の声明や総裁の発言に注意が向いたようです。一方、米国の景気後退が一段と深刻化しているようです。市場では、悪材料は既に織り込み済との見方が台頭し始めたようです。米国株は週後半から底堅い動きとなり始めました。NYダウは、6日には一時1月29日以来の水準となる8300ドル台へと上昇。為替市場は、株高の影響を受けてか、5日以降はドル売り・円売りの流れとなりました。背景には、相次ぐ指標の悪化に加え6日発表された1月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数が59.8万人減少と、月でみると1974年 12月の60.2万人減少以来で最大。失業率も7.6%と、1992年以来の高水準。景気対策法案の早期成立へ向けて、一層圧力が増すのではないかとの見方が強まりだしたようです。結局、6日の米国株や欧州株は堅調に推移し、ほぼ高値圏で引けました。

さて、来週は？
　9日正午にガイトナー財務長官が金融安定化計画を発表予定です。オバマ大統領も景気対策について会見があるようです。期待が先行して、ドル売り・円売りが強まった今週のマーケット。内容が不十分と判断されれば、米政権にとって大変な事態にもなる可能性も否定できないと思います。この週末法案に関する記事に注意していた方が良いと思います。一方、過去最大670億ドルの中長期債の入札が控えており、順調に消化されて行くのかも重要なことだと思います。

　さらに13-14日にローマで７カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の開催予定です。内容は13日に夕食会で、「市場の統合性と透明性について」。その他に、気候変動、食の安全、開発など地球規模の問題について全参加者による討議。G7筋によると、今回のローマ会合で具体的な決定がなされる可能性は低い。「（4月の）G20会合を前に、経済・金融危機への対応策の進展を検討する場となるだろう」(ロイターより)との発言もあり、より具体的な対応策が発表される可能性は低いようです。

　やはり、米景気対策法案の成立をめぐって、株価の動きに左右される展開になる可能性が高いのではないでしょうか。

では、この辺で。良い週末を。

荒れた

おはようございます。
　いやぁ、凄い相場展開でした。NY市場序盤、米株式相場は下落。欧州株も軟調地合い。ユーロ売り／ポンド買いの動きが散見された。一方では注目の英国、ユーロ圏、南アフリカ等の政策金利が相次いで発表され、米雇用指標と重なった。各国の政策金利は市場予想通りの結果となりました。それよりも各国中銀の声明や、各総裁の発言に集まったようです。英中銀は過去最低水準の1.00％としながらも、声明で、「金融政策の伝達メカニズムが損なわれたとはいえ、過去の利下げはいずれ多大な影響を与える。最近の財政政策、ポンド安、これまでの商品価格の下落が相まって、今後大きな景気刺激効果をもたらす」と判断。効果が出るのを待つのではないかとの見方から、追加利下げ観測が後退。ポンドが対主要通貨で買戻されました。

　南アフリカ準備銀行が政策金利を発表。予想通り現行11.50%から1.00%追加引き下げの10.50%にすることを決定。南アフリカ準備銀行総裁は、最近の経済状況から次回以降利下げに含みを持たせるような発言もあり、今後の指標に注目が集まりそうです。

　トリシェECB総裁は、「最新のデータはユーロ圏経済の悪化を確認」「2%は最低のレベルではない」「全会一致は見解の一致ではない、深く話し合った」「3月の追加利下げ含みを持たせる」等の発言。理事会で意見が分かれた部分もあったようで、一枚板でないことを露呈したのではないでしょうか。3 月の理事会までECB関係者の発言に振り回されそうな予感がします。マーケットでは、一時ユーロが対主要通貨で売りを浴びました。

　米労働省が発表した新規失業保険週間申請件数（1/31日終了週）は62.6万件と、1982年1月30日終了週以来の高水準となった。また、1 /24日終了週の受給総数も478.8万人に増加し過去最高を更新した。しかし、市場は既に織り込み済か、反応は限定的だった。そして、ドラマが始まった。米国株は下落。しかしながら、日本時間午前零時半ごろ、米国株は依然として軟調。その後、下げ渋りから下げ幅を縮小。NYダウを始め他の株式相場も前日比プラス域へ急反発。円全面安の展開へ。ドル/円は89円台後半から1月8日以来の高値92円26銭、ユーロ/円も115円台前半から1月29日以来の118円 90銭、ポンド/円も130円台前半から1月19日以来の高値135円61銭、NZドル/円も45円台後半から1月28日以来の高値48円00銭へとそれぞれ急騰。その後、小幅反落し、ドル円は91円台半ば、ユーロ円は117円台半ば、ポンド円は134円台前半で推移。　

　さて、ここまで円全面安の展開を見ると、6日金曜日の相場の行方が掴めづらいと思います。そんな中、注目の1月米雇用統計の発表予定。市場予想では、失業率が16年ぶり高水準の7.5％になるのではないかとの見方が大勢を占めているようです。前回は7.2%。また、非農業部門雇用者数は54万人減少と見込まれており、予想通りなら13ヵ月連続の雇用減少になります。4日に発表されたADP雇用統計が予想と前回を上回ったこともあり、目先の判断材料になっている可能性もあり、どこまで織り込んでいるのかによると思われます。しかしながら、5日のNY市場で円売りを目の当たりにすると正直動き難いのかと思ってしまいます。

　今回のこの動きは何だったのか、市場の不安を後退させるような理由があったのか、それともテクニカルな仕掛けなのか、真相はわかりません。

　相場は本当に生きているかのような動きを時としてします。ですから、常に事前に準備をしておく習慣をつけておくようにすることが良いのではないでしょうか。
では、この辺で。

依然として、雲の中・・・

おはようございます。

2日に発表された1月のISM製造業景況指数が市場予想を上回りました。今回、製造業同様に強めの数字となるのか、1月のISM非製造業景況指数に注目が集まっていたようです。結果は42.9と前月の40.1を上回りました。同指数は50.0がサービス業活動の拡大と縮小の判断基準を示し、50.0を下回るのは4ヵ月連続。しかしながら、08年10月以来の好結果となったことを背景としてか、米国株は上げ幅を拡大。NYダウは一時本日の高値圏8160ドル付付近まで達した。円売り・ドル売りへ傾斜。ドル、円は対主要通貨で欧州時間に下げた分を取り戻し、一段と上昇。ドル円は89円台前半から89円台後半、ポンド円も128円台前半から130円台半ば、ポンド/ドルも1.43ドル台後半から1.45ドル台後半、豪ドル円も57円台前半から58円台半ばへとそれぞれ急反発。一方、米系格付け会社がロシアの債務格付けを1段階引き下げ、東欧を含め欧州の景気後退懸念が再燃し、ユーロは対主要通貨で軟調地合い。一時、対ドルでは1.28ドル台から1.29ドル台前半、対円でも114円台から115円台後半へそれぞれ上昇後、反落し対ドルでは1.28ドル台前半、対円も

　後半、NYダウが伸び悩みから上げ幅を縮小し、前日比マイナス域に転じ、遂に8000ドルを割り込んだ。ドル円を始めクロス円は上値の重い展開。

さて、目先。日本時間午前6時45分にニュージーランドの第４四半期-失業率が発表予定。市場予想は4.6%と前回4.2%、また、就業者数増減-前期比もマイナス0.7%と前回0.1％からそれぞれ悪化するではないかとの見方が有力です。結果次第で、一時乱高下となる可能性もあると思います。欧州時間では、日本時間午後9時の英中銀(BOE)の政策金利が発表予定。現行1.50%から0.50%追加引き下げ1.00%との見方が大勢のようです。先月末、英政府や英中銀が積極な追加景気対策を発表した。ポンドは対主要通貨で反発し、底堅く推移。特にユーロでは1/26に0.95ポンド台前半までユーロ買い／ポンド売りとなりました。2/2には、0.88ポンド台前半までユーロ売り／ポンド買いの動きとなりました。この動きが継続されるのか、それとも変わるかどうか注目かと思います。日本時間午後9時45分に欧州中央銀行(ECB)が政策金利を発表する予定です。現行2.00%のまま据え置きとの見方が有力です。1月の理事会後の会見で、トリシェECB総裁は「重要なのは3月だ」との発言。しかしながら、1月に発表された指標はいずれも悪化・鈍化しており、ユーロ圏の景気後退が深刻化するのではとの懸念が高まっているようです。また、格付け会社が一部ユーロ圏加盟国の国債を引き下げとしたこともあり、今回の理事会は要注意かと思います。南アフリカも政策金利を発表する予定です。時間は未定。現行11.50%から1.00%引き下げ、10.50%との見方が有力です。

今月は・・

あっと言う間に1月も終わろうとしています。今月も振り返って見るとマーケットを動かす材料が豊富だったと思います。オバマ新政権の誕生、オプションの権利行使、日銀のレートチェックの噂、主要国の弱い指標結果、金融機関の健全性への懸念や企業決算の悪化等が、その時々市場の思惑と一致したり、外れたりし、一向に方向感の掴めない神経質な相場展開になったのではないかと思っています。市場はこの危機を少しでも早く乗り切る手立てを示してくれるもののと、オバマ政権の打ち出す政策に期待が先行したようです。しかしながら、回復までにはさらなる痛みや景気悪化も有りうるとの見解もあり、魔法の様な事はすぐに起こらないようです。

　さて、来週から2月です。市場が注目しているイベントや指標が目白押しです。2//3にRBA(豪準備銀行)が政策金利を発表する予定。現行4.25%から1.00%追加利下げの3.25%との見方が有力。1/29にはNZ準備銀行(中央銀行)が政策金利オフィシャル・キャッシュレートを現行の5.00％から1.50％引き下げ、過去最低水準となる3.50％にした。既に市場は金利差を背景か、豪ドル/ＮＺドルでは 29日1.27ＮＺドル台後半まで豪ドル買い／ＮＺドル売りが強まりましたが、30日には1.25ＮＺドル台へと豪ドル売り／ＮＺドル買いの流れが強まっています。
　　また、2/5には英中銀(ＢＯＥ)が政策金利を発表予定。現行1.50%から0.50%追加利下げの1.00%引き下げとの見方が有力。同日には欧州中央銀行(ECB)も政策金利を発表予定。こちらは、現行2.00%の据え置きとの見方が有力。しかし、今週発表されたユーロ圏の指標は悪化となっている。29日にはトリシェECB総裁は「ECBは2％未満の金利の可能性を排除していない。ECBはさらに異例な手段について検討する」等の発言も聞かれ、利下げ余地が拡大したとの見方が急浮上。しかしながら、今月の理事会後の記者会見でトリシェECB総裁は、「2月の理事会は重要ではない。重要なのは3月。データが揃うから」と発言もあり、市場は思惑・憶測が飛び交い易いと考えられる。
　　2/5には、南アフリカの政策金利も発表予定。現行11.50%から1.00%追加利下げの10.50%との見方が有力のようです。今月のランド円は8円47銭〜9円88銭と総じて底堅く推移しています。この流れが変わるのか、どうか注意したいと思います。

　　指標では、2/2に12月の米個人所得・支出、1月の米ISM製造業景況指数、2/4に12月の米中古住宅販売保留、1月のADP雇用統計、ISM非製造業景況指数、2/5にＮＺの第4四半期の失業率、2/6のカナダの1月の失業率、そして1月の米雇用統計等の経済指標の発表が予定されています。1月の米雇用統計。1月失業率の市場予想は7.5%(前回7.2%)、非農業部門雇用者数変化の予想は、50万人減少(前回は52.4万人減少)。失業保険申請件数の上昇もあり、雇用状況の悪化は避けられないでしょう。しかし、オバマ政権が景気刺激策に対して何らかの新たな方針でも示すことがあれば、やや不安が後退するかもしれません。一方、ユーロ圏は厳しい状況に追い込まれてきたのではないかと思います。金融政策を打つタイミングがずれれば、一層ユーロ売りが強まる可能性も否定できないと考えられます。

　　2/13-14にはローマでＧ７が予定されており、次の関心事になると思います。引き続き、神経質な相場が予想されます。マーケットはまるで生きているかのように、時として激しい動きをします。でも、事前に準備をしておく習慣をつけておけば、大事に至らないのではないかと思います。くれぐれもポジション管理、リスク管理、レバレッジの掛けすぎ等に十分気をつけください。

では、かなり長文になってしまいました。
良い週末を。