もろい・・

年内相場へ向けての動きか？
11月も終わろうとしています。先週は、欧州通貨高・ドル安の動きが週前半強まり、週末にはポジション調整かドルの買い戻し・欧州通貨売りとなったようです。27日の米感謝際から本格的な小売商戦が始まるといわれています。明日のNY市場で、その実態がクローズアップされるのではないでしょうか。日本もかなり消費者の財布の紐は固くなっているようです。必要最低限なものしか衣料は買わないようです。食品は安いところへと流れているようです。明日が見えない。明日、どうなっているかわからない、そんな生活の不安を抱えている以上、安心して消費をする人はいないのではないでしょうか・・・。
　明日から12月。豪州、NZ、ECB、BOEの政策金利発表が控え、利下げ幅のある国とそうでない国と様々です。市場は十分な下げ幅と判断するのか、それとも不十分と判断するのか、注目しているようです。また、5日には11月の米雇用統計や2日に米自動車業界が米議会に再度、経営再建策を提出する予定。その後、8日に週には結論が出るとの見通し。結果によっては、株価に影響を及ぼすのではないかと思います。
　12月に入り、このまま静かな往来、方向感の無い相場が続くのか、どうかはわかりません。ただ、市場は傷みが激しすぎて、持ちこたえることができないようです。何かあれば、すぐに決壊するのではないかと思います。もろい・・・

期待通りには？？？

　そんなに期待していいのだろうか？市場参加者の多くは、次期米政権の財務長官にティモシー・ガイトナーNY連銀総裁が指名されたこと好感しました。確かに彼の職歴を見れば、自ずと市場を安心させることは可能なことかもしれません。他の顔ぶれもそうそうたる布陣だと思います。だが、決算期ごとに米系金融機関が経営危機に見舞われるたびにそう簡単にことが運ぶような魔法でも出てくると思っているのだろうかと首を傾げてしまいます。今回は、この金融機関。次回はどこか。そんな見方が市場参加者の中に少なからずいるのではないでしょうか。また、いくら法案で決まった公的資金にも限りがあり、その効力にも限界が出てくるのではないかと思います。市場は難しい舵取りを迫られている次期米政権の各要職の人選以上に早急な結果がほしいと思っているのではないでしょうか。「もう、安心していいよ・・・」と。

どこまで、本気ですか？ビッグスリー

先週末、マーケットはいつも通り米株式市場の値動きを見ながらの展開。次期新政権の財務長官に現NY連銀総裁の名前があがったという報道を受けてか、市場参加者の多くは期待からか米株式市場がマイナス圏前後からプラス圏へ上昇。NYダウは前日比プラス494.13ドル高の8046.42ドルで引けた。
人の人選だけ動くのあれば、その逆もあると思うのだが・・・

米CNNニュースで、話題のビックスリーの議会での公聴会の様子が映し出されていた。議員が、この議会に来るために一般の飛行機できましたか？問いに、シーン。では、プライベイトジェットですか？はぃ。では、公聴会終了後は、自家用機を売ること考えていますか？いいえ。
どこまで、本気で経営を立て直すそうとしているのか？真意がわからないと思います。

連休の日本市場。マーケットは普段通り始まります。いとも簡単に反発したあとだけに、売りを浴びやすいかもしれません。米系金融機関の中心に位置する銀行が、またもや経営危機に陥ろうとしています。過去に例を見ない世界的な金融危機になす術は、なかなか見つからないようです。まだまだ乱高下は続くようです。

ゼロ金利も、米国

動きだした・・

静かに・・

荒々しい感じんはないが、世界を見渡したらドルと円へのシフト・。


債券へ逃避するために米ドルは、悔しいが必要。


米FRBは、ゼロ金利まで視野にいれて動いているようだ。低金利時代突入へ。


米政権の空白時間が、長ければオバマ政権のスタートにとってダメージは大きい医だろう


人は熱しやすく、さめやすいものだから・・・

恋に溺れている内は、何も目に入らない、心にも映らないから・・・



ゆくっりと仕込か・・・



くれぐれもご注意を・・

傍観・・・

ドル円を始めどの通貨ペアも三角持ち合いへ。

イベントも終わり、目新しい材料が無い中、往来を繰り返すばかりのようです・・・

しばらく、こんな相場が続くのではないでしょうか？

来月第1週の豪州、NZ、BOE,ECB等の政策金利と米雇用統計が予定されており、ここの週が、今年のクライマックスかと思います。それ以後、参加者の少ない中、値の飛びやすいマーケットへ、クリスマス、年末モードへ突入かなぁ・・・


もう一度、レパトリ絡んだ円買い・ドル買いか・・・


来年も乱高下かと思っていますが、徐々に円安へ・・


ただし、一部では噂のパワーリバースデュアルカレンシー（PRDC）債の影があるようです。

円の功罪・・・



では、また・・。

やはり、無理か？？？

おはようございます。
金融サミット明けの月曜日。先週末の終値からドル円を始め各通貨ペアはギャップ（窓)をあけて始まりました。一時円買い・ドル買いの動きが強まったようです。やはり、「無理」と言ったところだったのでしょうか？ワシントンでの金融サミットの内容は。市場が満足するに至らなかったようです。米系金融機関のリストラや、米系大手自動車会社の救済を巡っての報道等、暗いニュースばかり。市場を安心させるにはほど遠いようです。一方、今朝発表された日本の実質国内総生産(GDP)が2四半期連続でマイナス成長。2四半期連続のマイナスは、2001年4-6月期から10-12月期までの3四半期連続のマイナス以来の長期のもの。また内閣府によれば、外需寄与度がマイナス0.2%となり、2002年7-9月期のマイナス0.2%以降で最大のマイナス幅となりました。日本も過去の教訓をと世界に胸を張っているほど、のんきではいられないところまできているようです。先進国を中心に広がりをみせる景気後退(リセッション)入りの嵐。処方箋は簡単に見つからないようです。嵐が過ぎるまで待つしかないのかもしれません。今夜の海外市場や株価の動向に注意したいところかと思います。

ジパングよ！！再び・・

1980年代に、円の対米ドル相場は1ドル＝280円から120円に推移しました。そのおかげで世界市場における日本人の購買力は一気に強まり、輸入品はあふれ、日本人はこぞって海外に向けて飛び出しました。また、円高はゆるやかな景気後退ももたらしました。1986年の円高不況と言われるものでした。
　しかし、1990年代のバブル崩壊後の「失われた10年」がもたらしデフレスパイラルに比べ、程度の差はあれ、日本経済にとって問題になるほどではなかったと思われます。日本政府はすぐに景気対策を打ち出し、個人消費は1980年代後を通じ堅調に推移しました。言えることは、通貨安は国家の破綻の可能性を高め、自国通貨が強くなった影響で危なくなる国はないということだと思います。しかしながら、円相場は過去20年間100〜130円のレンジ内で推移、ほぼ横ばいと言っていい水準かと思います。
　その間、日本のインフレ率は毎年世界に比べて、数ポイント低い水準でした。インフレ率の低い国の通貨は強くなるという理論もあり、インフレ率の高い国の通貨に比べて価値があるからだということになるからだそうです。もし、この見解が正しいとすれば、円は対米ドルで毎年数ポイント上昇し続け、対米ドル相場で100円より50円に近い水準になっていたのではないかとの見方があるようです。
　しかしながら、対米ドル相場における水準には大きな変化がありませんでした。なぜ、そんなことが起きたのか？市場アナリストやエコノミストの一部では、各国政府が為替市場に対して強い影響力を及ぼしてきたのではないかと言う指摘もあるようです。しかしながら、仮にそのような為替操作ととらえる異常な市場は永遠には続かないということだと思います。
　この機会をチャンスに変え、日本も今までの「円安」が日本経済を支えるという考え方から脱却する時がきたのではないでしょうか。それは、新しい産業構造への転換を含めて、人口減少にともなう事業や高齢化等を今日本が置かれている現状、将来予想されるだろう事象を含めて、長い目で日本経済の先行きを見通した立案が必要かと思います。政治かも官僚も、机の上で数字を操作することよりも誰のための国造りなのか。いい加減、過去の方法から脱却し、新しい方向へ目を向けるべきではないかと思います。そして、強い通貨としての「日本円」を享受すべき時がきたのではないかと思うのですが・・・

壊れかけ！！

日本時間午前零時過ぎ、一段と円買い・ドル買いが加速。
NYダウは取引開始から軟調地合い。一時前日比300ドルを越す下げ幅。その後小幅値を戻している。
しかし、依然として市場参加者が安心できる状況ではないようです。
ポールソン米財務長官がTARPについて説明。「不良資産救済プログラム(ＴＡＲＰ)について、金融機関への追加資本注入に使うことが好ましいとの考えを明らかにし、住宅ローン関連資産の買取りには最も効果的な活用方法ではないとのいうのが現段階でのわれわれの評価だ」との見解を示した。また、自動車業界のことにもふれ、「重要な産業であり、いかなる解決策も長期的な存続につながる必要がある」との発言。しかし、新しい支援策の中には、市場参加者の不安を拭い去るものは今のところないようで、米政府の苦しい台所事情をうかがわせているのではないでしょうか・・・
ドル円は97円台から一時安値となる94円50銭、ユーロ円は121円台半ばから安値118円14銭、ポンド円は147円台半ばから141円40銭、ポンドドルは1.52ドル台半ばから1.4900ドル、ドルスイスは1.18スイス後半から1.17スイス半ばへとそれぞれ下げ幅を拡大。一方、ユーロドルは1.25ドル台前半から後半へ反発する場面もあったが、その後乱高下を繰り返し一時安値となる1.2469ドルをつけた。
ニューヨーク市場が終わるまで何が起きるかわかりません。

モラルと45日ルール

10日付けの報道によれば、米政府と連邦準備理事会(FRB)は、「保険大手、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)向けの公的支援を全面的に見直す」とし、さらに1230億ドルの支援額を約1500億ドル(約15兆円)に拡大。つなぎ融資に加え、保険会社向けとして初めて400億ドル（約4兆円）の資本注入も実施。不良資産の売却も支援する方向とか。金融危機と実体経済の悪化を浮き彫りしにしたようだ。ただ、市場参加者はこの報道を好感するのか、それともモラルハザードの歯止めがかからないと判断するのか、自動車業界の件もあるだけに注目されるのではないかと思います。どこまで行くのか、税金の投入は？？？

ヘッジファンドの「45日ルールの影」が忍び寄ってきたかもしれません。先週、ようやく米大統領選挙も終わり、市場参加者の間では次期米政権に期待を寄せているのか、一時のような混乱も影を潜めているのではないかと思います。また、当該国金融当局による積極的な短期市場における資金供給も行われ、銀行間の流動性も解消に向っていると思われます。しかしながら、先週金曜日に発表された10月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の結果が24万人減と事前予想を上回る減少となり、失業率の結果も6.5%と14年超ぶりの高水準となりました。依然として、米労働環境の悪化懸念が付きまとっている中、市場参加者の多くは、悪化に関しては既に織り込み済みとの見方もあり、次の材料を探しているのかもしれません。そんな中、ヘッジファンドに絡む「45日ルール」が注目を浴びてきました。これは、一般的に投資家がヘッジファンドなどを解約するには45日前に通告する義務があるというルールです。12月末決算から数えて11月 10日の週は45日に当たります。そのため、市場参加者の間ではヘッジファンドが解約に備えて株買いや円売りポジションを手仕舞いする動きをするのではないかとの見方が一部であるようです。だが、9月以降の激しい相場変動によりヘッジファンド自体もリスクが取れるような状況下ではないとの見方や、一方では大手金融機関も業績悪化などを理由にヘッジファンドへの融資が細ぼっているとの可能性もあり、マーケットへの影響を限定的と見る見方もあるようです。しかしながら、油断大敵なことに変わりはないと思うのですが・・・

拍子抜け!!

おはようございます。
やや拍子抜け、欲求不満の残るような印象の昨日の海外市場の動きでしょうか。
「織り込み済み」という便利な言葉で覆い隠された今週の全般の動きかもしれません。豪州中銀、英中銀、ECBそれぞれの政策金利発表や一連の米経済指標の結果をとっても、市場参加者の力のいれぐあいが伝わってきたのではないでしょうか。しかし、市場参加者の反応は、肩透かしか、それとも乱高下の幅が狭くてホッとしているのかもしれません。かなり市場参加者も疲労気味のようです。
米雇用関係の悪化や米大手自動車業界の実情が明るみにでてきた事をうけ、米景気後退(リセッション)入りは確実になってきたのではないでしょうか。次期政権がかなりの負のスタートを強いられ、国民もかなりの痛みを伴うことになるのではないかと思います。夢から覚めるのは意外と早いかも・・・

違和感の残る今週一週間だったと感じています。
では、よい週末を・・。
急に冷えこんできましたから、風邪などに気をつけてください。