10月1日の週の材料は・・
おはようございます。
今月の最後の日曜日・・。
あいにくの空模様・・・。それに加え気温も１１月下旬並みのとか、風邪を引いてしまう・・。
今日付けで日本の金融・証券市場の新しい法的な枠組みを定めた「金融商品取引法」（以下「金商法」と略す）が３０日から施行・・。
幅広い金融商品を対象として、その販売・勧誘・投資運用、管理などに関する横断的な法律：
★金商法による広告等の規制
・規制対象となる広告等の範囲は、広告のほか、郵便、ＦＡＸ、電子メールまたはビラ、パンフレット配布など、多数の者に同様の内容で行う情報提供を広く対象としており、投資信託に関連する具体的な表示事項として以下の情報提供
手数料等の情報
・いかなる名称によるかを問わず支払うべき対価の合計額もしくはその上限額または計算方法の概要、その有価証券の価格に対する割合を表示しなければならない。
リスク等の情報
・元本超過損が生ずるおそれがある場合の情報（その旨、原因となる指標、理由）その他重要事項について顧客の不利益となる事実などは説明が義務
・これまで広告の隅の方に小さい字で書かれてあった手数料やリスクの説明は、大きく目立つ位置
★契約締結前の書面交付義務
・金融商品取引業者は金融商品取引契約前に、あらかじめ、顧客に対し取引内容に関する書面を交付しなければならない
・顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものは、交付書面の最初にわかりやすく記載する。次に、損失・元本超過損等のリスク情報を枠内に１２ポイント以上の大きさで明瞭・正確に記載する。その他の項目は、８ポイント以上で明瞭・正確に記載すること。
だいぶ難しきなり、投資家も納得するまで確認する必要がある・・。
利用者保護が強化され、適合性の原則も強調され、高齢者やパソコン等不安がある人は、今までのように取引が出来なくなるだろう・・。
安易にさせるところは、まずは、疑うべしかなぁ・・。それにしても、手続きが煩雑になりそうだ・・。もっとわかりにくくなるような気がする
さえ、マーケットに話題を戻すと、
今月１０月１日から始まる。なんと言っても米雇用統計。９月の非農業部門の雇用者数は９万４０００人増が見込まれている。８月は４年ぶりに減少し、その後の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大幅利下げの一因となっただけに、１０月末のＦＯＭＣに向け更なる利下げを要求するの可能性も。また９月の失業率は４．７％に悪化する見通し・。
９月米ＩＳＭ製造業景況指数と９月米ＩＳＭ非製造業景況指数について、需要の鈍化が企業活動に与える影響を見極めるうえで注目。米経済指標の改善ととっているようで、ドルが底堅い展開になる公算が大きいとも・・・？
一方、連日最高値更新が続いたユーロに関しては、米経済指標はドル買い材料となるが、欧州中銀理事会の後のトリシェ総裁記者会見で「先行きのインフレ懸念について発言されれば、ユーロ買い材料となる」との見方があるようだ・・。年内の追加利上げ観測が急速にしぼむ中金融市場のボラティリティが経済成長の足かせとなるとみられ、金利がピークとなる可能性も。また、昨今のクレジット市場の混乱がユーロ圏経済成長の減速につながるとの見方も広がりをみせているようで、どこ切り返されてもおかしくないのかもれない
また国内に目を向けると、明日、日銀短観といった重要な経済指標が発表される。サブプライム問題に端を発する金融市場の混乱や米景気減速が企業マインドにどのように影響しているかが注目点。４日には岩田副総裁が下関で講演予定。慎重派の同氏がサブプライム問題や短観を受けてどのような姿勢をみせるか注目・。だが、一般的の影響は限定的との見方が大勢のようだ・・。
いずれにしても、米国発サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題が経済に与える影響は依然、不透明なもの。米国はじめ先進各国の中央銀行が金融政策で配慮する姿勢をみせていることから、世界の株式市場は堅調地合いを維持しているとの見方のようだ・・。
以下おもな予定・・。
今月の最後の日曜日・・。
あいにくの空模様・・・。それに加え気温も１１月下旬並みのとか、風邪を引いてしまう・・。
今日付けで日本の金融・証券市場の新しい法的な枠組みを定めた「金融商品取引法」（以下「金商法」と略す）が３０日から施行・・。
幅広い金融商品を対象として、その販売・勧誘・投資運用、管理などに関する横断的な法律：
★金商法による広告等の規制
・規制対象となる広告等の範囲は、広告のほか、郵便、ＦＡＸ、電子メールまたはビラ、パンフレット配布など、多数の者に同様の内容で行う情報提供を広く対象としており、投資信託に関連する具体的な表示事項として以下の情報提供
手数料等の情報
・いかなる名称によるかを問わず支払うべき対価の合計額もしくはその上限額または計算方法の概要、その有価証券の価格に対する割合を表示しなければならない。
リスク等の情報
・元本超過損が生ずるおそれがある場合の情報（その旨、原因となる指標、理由）その他重要事項について顧客の不利益となる事実などは説明が義務
・これまで広告の隅の方に小さい字で書かれてあった手数料やリスクの説明は、大きく目立つ位置
★契約締結前の書面交付義務
・金融商品取引業者は金融商品取引契約前に、あらかじめ、顧客に対し取引内容に関する書面を交付しなければならない
・顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものは、交付書面の最初にわかりやすく記載する。次に、損失・元本超過損等のリスク情報を枠内に１２ポイント以上の大きさで明瞭・正確に記載する。その他の項目は、８ポイント以上で明瞭・正確に記載すること。
だいぶ難しきなり、投資家も納得するまで確認する必要がある・・。
利用者保護が強化され、適合性の原則も強調され、高齢者やパソコン等不安がある人は、今までのように取引が出来なくなるだろう・・。
安易にさせるところは、まずは、疑うべしかなぁ・・。それにしても、手続きが煩雑になりそうだ・・。もっとわかりにくくなるような気がする
さえ、マーケットに話題を戻すと、
今月１０月１日から始まる。なんと言っても米雇用統計。９月の非農業部門の雇用者数は９万４０００人増が見込まれている。８月は４年ぶりに減少し、その後の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大幅利下げの一因となっただけに、１０月末のＦＯＭＣに向け更なる利下げを要求するの可能性も。また９月の失業率は４．７％に悪化する見通し・。
９月米ＩＳＭ製造業景況指数と９月米ＩＳＭ非製造業景況指数について、需要の鈍化が企業活動に与える影響を見極めるうえで注目。米経済指標の改善ととっているようで、ドルが底堅い展開になる公算が大きいとも・・・？
一方、連日最高値更新が続いたユーロに関しては、米経済指標はドル買い材料となるが、欧州中銀理事会の後のトリシェ総裁記者会見で「先行きのインフレ懸念について発言されれば、ユーロ買い材料となる」との見方があるようだ・・。年内の追加利上げ観測が急速にしぼむ中金融市場のボラティリティが経済成長の足かせとなるとみられ、金利がピークとなる可能性も。また、昨今のクレジット市場の混乱がユーロ圏経済成長の減速につながるとの見方も広がりをみせているようで、どこ切り返されてもおかしくないのかもれない
また国内に目を向けると、明日、日銀短観といった重要な経済指標が発表される。サブプライム問題に端を発する金融市場の混乱や米景気減速が企業マインドにどのように影響しているかが注目点。４日には岩田副総裁が下関で講演予定。慎重派の同氏がサブプライム問題や短観を受けてどのような姿勢をみせるか注目・。だが、一般的の影響は限定的との見方が大勢のようだ・・。
いずれにしても、米国発サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題が経済に与える影響は依然、不透明なもの。米国はじめ先進各国の中央銀行が金融政策で配慮する姿勢をみせていることから、世界の株式市場は堅調地合いを維持しているとの見方のようだ・・。
以下おもな予定・・。
