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2007-07-01-Sun-21:44

どうなるか、今週は?

こんばんは。
はや、7月・。
星に願いを・・・。
七夕の週です・。
何をお願いしますか?

6月もありがとうございました。今月もよろしくおねがいします・。引き続き不規則になりそうですが、がんばって更新したいと思っています・・・・。

明日から始まる週の外為市場では、2日月曜日朝発表の6月日銀短観を受けての売り余地を探る展開も。

すでに大きく下落しており、いまさらではあるが、低金利のに対する売り圧力は根強いようだ・・。

弱含みとの見方が、大勢を占めているようだが、先月末のような当局発言、BSI・IMF関係者の発言やレポートに警戒を要すると思われる。

また、サブ・プライム市場の懸念が拭えない米国。NYダウも不安定になりがち。2週続けて金曜日の引けはマイナス引け・。

先行きに対する不透明感が残るようだ・。そんなドル相場を占う上でも、米国の注目経済指標では6日金曜日の6月米雇用統計。

非農業部門の雇用者増加数は現在のところ、10万人強と予想する声が多く、景気拡大のめどとされる15万人を下回る見通し。前日には雇用統計の参考指標と近年注目の度合いをました6月ADP企業人員削減数が発表。

その前の前哨戦として、2日の6月米ISM製造業景気指数、5日の6月米ISM非製造業景気指数などに関心が集まっているようだ・。


また、欧州に目を向けると、6月末に英国の首相が交代。爆弾テロ未遂を防いだが、空港に自爆テロが起こり、米国に対する不安も広がりつつある。

テクニカル・経済指標以外なこうした事件により、リスク・先々に対する不安が募り、為替市場に少なからず影響を及ぼしそうだ。

そうなると、ユーロ、スイスフランの動きに目が注がれる可能性が高いと思う。

いろいろ発言もスイス中銀からも出ているし、ECBの金利発表もあるが、今回は据え置きとみる向きが強いが、トリシェECB総裁発言に関心が集まっているようだ・・。

それと、70ドル台にのせてきて原油。インフレ懸念など、台風の目になりそうな気配・・。

さて、どうなるのでしょうか?

また、真夜中で・・・。

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2007-07-01-Sun-08:48

9月の法改正で・・。

おはようございます。
今日から7月ですね。早いと思うか、そんなでもと思うわれるか、いろいろでしょね・・。

今月もよろしくお願いします。
さて、今年9月より完全施行される「金融商品取引法」
どんな内容なのか。目にする機会を得たので、ざっと気になる箇所を列挙したいと思います。

まず、これまでの金融商品にからだん法律を、統括的、横断的に一本化したものといわれている。
「証券取引法」「金融先物取引法」「投資顧問業法」「抵当証券業の規制等に関する法律」「外国証券業者に関する法律」以上が廃止され法律、
次に、「信託業法」「商品ファンド法」「投資法」までが一部削除される法律、これの代わりに
新しく生まれ変わる「金融商品取引法」


そして、残される法律として「金融商品販売法」「消費者契約法」など。


金融庁が今年4月に公表した政府令案は、数千ページに及び、国民の意見を募り、手続きをふんで正式決定される運びになる・。
また、健全な金融インフラ、利用者保護の徹底、市場の活性化、国際化を促進などが目的のようだ・。

注目すべき点は、「利用者保護を徹底」にある
・個人投資家が市場に参加する際の保護を前面に打ち出したこと。契約締結前の書面交付やリスク表示を義務化、一部の商品では電話勧誘の禁止・。

・適合性の原則
業者側の説明責任、徹底して説明をしなければならない。取引する本人その人が理解できる方法と程度が明示。
消費者保護の点から損害賠償の対象の盾になりうる・。つまり、外国為替証拠金取引では、為替がこうなったら、このぐらいの損失を被ります。為替がこの水準までいったら、投資した証拠金以上の損失が出ますなどと、説明が義務付けられる。損失額の特定・。業者によっては、この特定説明にばらつきがでると思われる・。

理解できない投資家に売ってはならい。いままでのような自己責任なのですから、安易に言って言い逃れはできなくなる。

・広告等の規制
細則は政令や内閣府政令に定められ、広告規制が盛り込まれた。中に、ファクシミリ・電子メール・ビラ・パンフレットなど挙げ、非常に広範囲に、また広告文字の大きさまで規制・言及している・。

以上ですが、ちゃんと対応しているところ、そうでないところの業者が分かれるのではないかと思っています・。
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