まるで台風のように大きくなった
2008年9月、リーマンショックは、リーマンブラザーズの経営破綻をきっかけに表面化した。当時、市場参加者の多くは、リーマンブラザーズが救済されると思っていた。だが、突然、梯子がはずされ、破綻した。このニュースは市場を揺るがし、金融市場は一時的に機能停止に陥り、世界同時株安の様相を呈し、世界の実体経済を大幅に悪化させた。
まるで、前者はなんの前触れもなく突然襲ってきた。だが、欧州発の今回の危機はゆっくりと小さな国から始まり、徐々に拡大した。最初、誰もがなんなとなるだろうとタカをくくっていた。だが、時間が経っても、一向に改善しない。そして、世界を巻き込みつつある。
グローバル化した現在、地球号はひとつにまとまり、知恵と勇気と英断を持って望まないといけないだろう。お前が悪い、俺は知らないではなくて。
ふとそう思うのだが・・・・。ちょっとよき道にそれた。
さて、今回の欧州債務（借金）危機は、ギリシャの資金繰り悪化から国債の支払い不能（デフォルト）に陥るのではないか、との強い疑問があることだ。だが、今のところ大規模な市場混乱は発生していない。ただ、ギリシャ救済をめぐって、いくつかの対応方法を欧州連合（EU）や欧州中銀（ECB）、国際通貨基金（IMF）などが救済スキームについて、複数の選択肢を考えているようだが、実はそれほどの選択肢はないのが本音かと思われる。
14-15日のG20で、欧州に要求された課題は以下の通り
�．�リシャ債務（借金）の削減額の拡大
��銀行の資本増強の進め方
��EFSFの再拡充で機能の追加で役割を高める
以上
2011年7月に決めたギリシャへの1090億ユーロの公的支援はギリシャ国債を持つ銀行など投資家に21％の損を自主的にかぶってもらうのが前提だ。さらにこれを50％程度まで増やすように求む案も出ている。投資家の損失を大幅に増やせばギリシャ国債が予定通り返済されない「債務不履行（デフォルト）」と認定されるおそれがある。そうなれば、イタリアやスペインなどの国債でも損が出ないかと投資家が不安になって売りを浴びせ、市場が混乱に陥りかねない。
銀行の資本増強も具体的にどう進めるのか、決まっていない。銀行が保有する国債の価値基準や損失が出て資本不足になる銀行にどの程度まで資本を増やすように求めるのか、不透明な点が多い。
2011年7月に結果が発表されたストレステストで合格したデクシアが破綻に追い込まれたように、ストレステストが信認を失っており、市場は欧州系銀行の正確な不良債権額と現在の真正な自己資本比率を知りたがっている。
12日、バローゾＥＵ委員長が、国債価格の再評価を中心にした銀行資産査定のやり直し計画を公表したのは、ようやく正しい道に踏み出したことと言えるだろう。また、銀行自身による資本増強、監督している政府による公的資金注入、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）による公的資金注入という3段階の資本増強策を示したことも、日本の不良債権処理の混迷を見てきた経験から言えば、順当な対応策だろう。
だが、市場の時間は待ってくれなかった。EUの対応には時間がかかりすぎ、遅すぎたのではないか、との見方が広がった。バローゾ提案には具体的な時期が明示されておらず、市場が期待していた23日のＥＵ首脳会議での債務危機に関する包括的な対応策取りまとめについても、EFSFの規模拡大でドイツとフランスの間で意見の相違があり、今回も欧州勢が問題を先送りされそうな気配が濃厚になってきた。
財政状況が厳しいユーロ加盟国が資本不足の銀行に公的資金を注入するのが難しい場合、EFSFの出番になる。ただ、再拡充に加盟国に資金負担増となるため反対する国も多い。いずれにしても、23日に欧州首脳会議でG20の求めに応じた包括的な策を示すことができるのか、世界の注目が集まっている。
EU当局も最悪の事態を回避するために全力を尽くしている。欧州債務問題が解決できる道筋が示されれば、悲観と楽観の狭間で揺れる市場の心理を戒め、冷静に状況を認識することができるのではないだろうか。
まるで、前者はなんの前触れもなく突然襲ってきた。だが、欧州発の今回の危機はゆっくりと小さな国から始まり、徐々に拡大した。最初、誰もがなんなとなるだろうとタカをくくっていた。だが、時間が経っても、一向に改善しない。そして、世界を巻き込みつつある。
グローバル化した現在、地球号はひとつにまとまり、知恵と勇気と英断を持って望まないといけないだろう。お前が悪い、俺は知らないではなくて。
ふとそう思うのだが・・・・。ちょっとよき道にそれた。
さて、今回の欧州債務（借金）危機は、ギリシャの資金繰り悪化から国債の支払い不能（デフォルト）に陥るのではないか、との強い疑問があることだ。だが、今のところ大規模な市場混乱は発生していない。ただ、ギリシャ救済をめぐって、いくつかの対応方法を欧州連合（EU）や欧州中銀（ECB）、国際通貨基金（IMF）などが救済スキームについて、複数の選択肢を考えているようだが、実はそれほどの選択肢はないのが本音かと思われる。
14-15日のG20で、欧州に要求された課題は以下の通り
�．�リシャ債務（借金）の削減額の拡大
��銀行の資本増強の進め方
��EFSFの再拡充で機能の追加で役割を高める
以上
2011年7月に決めたギリシャへの1090億ユーロの公的支援はギリシャ国債を持つ銀行など投資家に21％の損を自主的にかぶってもらうのが前提だ。さらにこれを50％程度まで増やすように求む案も出ている。投資家の損失を大幅に増やせばギリシャ国債が予定通り返済されない「債務不履行（デフォルト）」と認定されるおそれがある。そうなれば、イタリアやスペインなどの国債でも損が出ないかと投資家が不安になって売りを浴びせ、市場が混乱に陥りかねない。
銀行の資本増強も具体的にどう進めるのか、決まっていない。銀行が保有する国債の価値基準や損失が出て資本不足になる銀行にどの程度まで資本を増やすように求めるのか、不透明な点が多い。
2011年7月に結果が発表されたストレステストで合格したデクシアが破綻に追い込まれたように、ストレステストが信認を失っており、市場は欧州系銀行の正確な不良債権額と現在の真正な自己資本比率を知りたがっている。
12日、バローゾＥＵ委員長が、国債価格の再評価を中心にした銀行資産査定のやり直し計画を公表したのは、ようやく正しい道に踏み出したことと言えるだろう。また、銀行自身による資本増強、監督している政府による公的資金注入、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）による公的資金注入という3段階の資本増強策を示したことも、日本の不良債権処理の混迷を見てきた経験から言えば、順当な対応策だろう。
だが、市場の時間は待ってくれなかった。EUの対応には時間がかかりすぎ、遅すぎたのではないか、との見方が広がった。バローゾ提案には具体的な時期が明示されておらず、市場が期待していた23日のＥＵ首脳会議での債務危機に関する包括的な対応策取りまとめについても、EFSFの規模拡大でドイツとフランスの間で意見の相違があり、今回も欧州勢が問題を先送りされそうな気配が濃厚になってきた。
財政状況が厳しいユーロ加盟国が資本不足の銀行に公的資金を注入するのが難しい場合、EFSFの出番になる。ただ、再拡充に加盟国に資金負担増となるため反対する国も多い。いずれにしても、23日に欧州首脳会議でG20の求めに応じた包括的な策を示すことができるのか、世界の注目が集まっている。
EU当局も最悪の事態を回避するために全力を尽くしている。欧州債務問題が解決できる道筋が示されれば、悲観と楽観の狭間で揺れる市場の心理を戒め、冷静に状況を認識することができるのではないだろうか。
今週の展望
今週も引き続き米国景気と欧州金融セクターへの不透明を背景にしたリスク回避の流れに歯止めがかかるかが焦点になりそうだ。
ドル/円はリスク回避の中、8月19日のニューヨーク市場で一時史上最安値となる75.95円（インターバンク市場）をつけた。この日、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙によると、財務省の中尾武彦財務官は、日本には為替市場に頻繁に介入する計画はないと発言。一方、投資家が円を逃避通貨として扱う理由はないとも指摘したことなどが、ドル売りの材料となったとの声も聞かれた。こうしたことを受け、週明け、市場の混乱に催促された主要国が協調しての政策対応への期待が高まっている。日本の政府・日銀の動向やジャクソンホールでのバーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長の講演をにらんで、主要通貨は神経質な展開になることも考えられる。ドル/円は一旦心理的な節目とされる76.25円を割り込み、史上最安値となる75円台をつけたことから、一段と介入警戒感が強まる一方で、介入を促すような再度下値トライとなるかも知れない。
先週発表された米国の8月フィラデルフィア地区連銀業況指数など最新データの景気指標にさえないものが目立ち、景気後退や二番底懸念が浮上してきた。欧州では短期金融市場が緊張し、欧州金融機関の資金調達が困難に陥っているのではないかとの憶測が広まり、金融セクターへの不透明感が強まっている。ギリシャがフィンランドと第二次支援融資に関する担保差し入れで合意したことを契機にオーストリアなどにも担保を求める動きが広がり、追加支援に不安も出てきた。
これらを受けて、市場はリスク回避・逃避的な動きを強め、世界的に株価は値動きが荒くなる中で下落トレンドをたどっている。NYダウは8月9日に年初来安値をつけたあといったん戻り歩調になっていたが、18日に再び急落。19日の終値は10817.65ドル。リスク資産圧縮の動きが加速している。
市場では、安全資産への逃避的な流れが続いており、介入や金融緩和等で円買い・スイスフラン買いのトレンドを変えることはできないとの声が多い。しかしながら、時間稼ぎであっても、ドル/円の急落には対抗せざるを得ないとの見方から、日本政府・日銀による
円売り介入の可能性は残るとの指摘がある。
だが、22-24日にはバイデン米副大統領が来日するため、この期間は介入しにくいとの見方もある。ただ、ドル/円相場が急落すれば、米副大統領がいても円売り介入をすることもあるのではないかとの声も一部はあるようだ。
一方、危機対応を求められているのは、米国も同じだ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は低金利政策の時間軸強化を打ち出したばかりだが、市場は株安で追加対応への催促を強めている。
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、8月25-27日にワイオミング州ジャクソンホールで行われる経済シンポジウムで講演する予定。前年、この講演でＱＥ2を示唆したことから、今回も米景気後退懸念が強まる中、量的緩和第3弾（ＱＥ3）を含め何らかの金融緩和策について示唆するのではないかとの期待が高まっている。米10年債利回りは18日に2％を割り込むなど米長期金利の利回りが低下していることもあり、米国株にも一定の下支えになっているとみる声がでている。
ただ、米インフレ状況は変化している。ＱＥ2導入時のデフレ懸念から現在はインフレの可能性に目が向いていることに加え、前回の量的緩和策でも米景気は回復していない。債務上限引き上げ問題であれだけ、時間がかかったこと考えれば、新たなＱＥ3は難しいとの指摘がある。今回の講演で、ＱＥ3等新たな金融緩和策が打ち出されなかった場合は、失望感から株価が下落する可能性があり、リスク回避の動きを強める可能性がある。一方、ＱＥ3が見送られたとしても、米景気や欧州金融セクターへの不透明感が続くなかでは、市場のＱＥ3に対する思惑は払しょくされないとの見方がある。ただ、バーナンキFRB議長の発言内容を市場参加者がどのような受け取り方をするのかわからない。内容次第で、一時的に株価や為替市場等は値動きが荒くなることも考えられるので、十分注意したい。
今週、米国では23日に7月米新築住宅販売件数、8月リッチモンド連銀製造業指数、24日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、7月米耐久財受注、4-6月期米住宅価格指数、25日に新規失業保険申請件数、26日に4-6月期米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値、8月ミシガン大学消費者態度指数・確報値などが発表される。また、米財務省は23日に2年債350億ドル、24日に5年債350億ドル、25日に7年債290億ドル規模の入札を実施する。
一方、日本では24日に7月企業向けサービス価格指数、25日に対外対内証券売買契約等の状況、26日に7月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、8月東京都区部ＣＰＩなどが公表される。
相場は生き物、いつ、何時、動き出すかわからないので、ポジション管理には十分注意したい。
そして、普段の生活を大切にしてください。
では、良い休日を。
ドル/円はリスク回避の中、8月19日のニューヨーク市場で一時史上最安値となる75.95円（インターバンク市場）をつけた。この日、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙によると、財務省の中尾武彦財務官は、日本には為替市場に頻繁に介入する計画はないと発言。一方、投資家が円を逃避通貨として扱う理由はないとも指摘したことなどが、ドル売りの材料となったとの声も聞かれた。こうしたことを受け、週明け、市場の混乱に催促された主要国が協調しての政策対応への期待が高まっている。日本の政府・日銀の動向やジャクソンホールでのバーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長の講演をにらんで、主要通貨は神経質な展開になることも考えられる。ドル/円は一旦心理的な節目とされる76.25円を割り込み、史上最安値となる75円台をつけたことから、一段と介入警戒感が強まる一方で、介入を促すような再度下値トライとなるかも知れない。
先週発表された米国の8月フィラデルフィア地区連銀業況指数など最新データの景気指標にさえないものが目立ち、景気後退や二番底懸念が浮上してきた。欧州では短期金融市場が緊張し、欧州金融機関の資金調達が困難に陥っているのではないかとの憶測が広まり、金融セクターへの不透明感が強まっている。ギリシャがフィンランドと第二次支援融資に関する担保差し入れで合意したことを契機にオーストリアなどにも担保を求める動きが広がり、追加支援に不安も出てきた。
これらを受けて、市場はリスク回避・逃避的な動きを強め、世界的に株価は値動きが荒くなる中で下落トレンドをたどっている。NYダウは8月9日に年初来安値をつけたあといったん戻り歩調になっていたが、18日に再び急落。19日の終値は10817.65ドル。リスク資産圧縮の動きが加速している。
市場では、安全資産への逃避的な流れが続いており、介入や金融緩和等で円買い・スイスフラン買いのトレンドを変えることはできないとの声が多い。しかしながら、時間稼ぎであっても、ドル/円の急落には対抗せざるを得ないとの見方から、日本政府・日銀による
円売り介入の可能性は残るとの指摘がある。
だが、22-24日にはバイデン米副大統領が来日するため、この期間は介入しにくいとの見方もある。ただ、ドル/円相場が急落すれば、米副大統領がいても円売り介入をすることもあるのではないかとの声も一部はあるようだ。
一方、危機対応を求められているのは、米国も同じだ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は低金利政策の時間軸強化を打ち出したばかりだが、市場は株安で追加対応への催促を強めている。
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、8月25-27日にワイオミング州ジャクソンホールで行われる経済シンポジウムで講演する予定。前年、この講演でＱＥ2を示唆したことから、今回も米景気後退懸念が強まる中、量的緩和第3弾（ＱＥ3）を含め何らかの金融緩和策について示唆するのではないかとの期待が高まっている。米10年債利回りは18日に2％を割り込むなど米長期金利の利回りが低下していることもあり、米国株にも一定の下支えになっているとみる声がでている。
ただ、米インフレ状況は変化している。ＱＥ2導入時のデフレ懸念から現在はインフレの可能性に目が向いていることに加え、前回の量的緩和策でも米景気は回復していない。債務上限引き上げ問題であれだけ、時間がかかったこと考えれば、新たなＱＥ3は難しいとの指摘がある。今回の講演で、ＱＥ3等新たな金融緩和策が打ち出されなかった場合は、失望感から株価が下落する可能性があり、リスク回避の動きを強める可能性がある。一方、ＱＥ3が見送られたとしても、米景気や欧州金融セクターへの不透明感が続くなかでは、市場のＱＥ3に対する思惑は払しょくされないとの見方がある。ただ、バーナンキFRB議長の発言内容を市場参加者がどのような受け取り方をするのかわからない。内容次第で、一時的に株価や為替市場等は値動きが荒くなることも考えられるので、十分注意したい。
今週、米国では23日に7月米新築住宅販売件数、8月リッチモンド連銀製造業指数、24日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、7月米耐久財受注、4-6月期米住宅価格指数、25日に新規失業保険申請件数、26日に4-6月期米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値、8月ミシガン大学消費者態度指数・確報値などが発表される。また、米財務省は23日に2年債350億ドル、24日に5年債350億ドル、25日に7年債290億ドル規模の入札を実施する。
一方、日本では24日に7月企業向けサービス価格指数、25日に対外対内証券売買契約等の状況、26日に7月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、8月東京都区部ＣＰＩなどが公表される。
相場は生き物、いつ、何時、動き出すかわからないので、ポジション管理には十分注意したい。
そして、普段の生活を大切にしてください。
では、良い休日を。
2011/1/12のピボット
おはようございます。
以下、ピボットの日足です。それぞれの画像をクリックすると拡大できます
日足
これは、リアクション・トレンド・システム(逆張り)といわれるもので、
海外でデイトレーダーが中心に利用されているテクニカル指標だそうです。
それによると二通りの方法・考え方があるそうです。
「リアクションモード」・「トレンドモード」
使い方として。ただし、なんら保証の限りではありません。
☆リアクションモード、ボックス相場のとき、
・買い1と買い2の間で買いもち、それを利食うのは売り1と売り2の間にきたとき
・売り1と売り2の間で売りもち、それを利食うのは買い1と買い2の間にきたとき
☆トレンドモードの時、相場に方向性が出たとき、
HBOP(ハイ・ブレイク・ポイント)、LBOP(ロー・ブレイク・ポイント)
・売りで入った後マーケットがHBOPを上抜けしたら、予想やシナリオがはずれた可能性が多いので損切り
・買いで入った後にLBOPを下抜けしたら、同様。
・ブレイクポイントが抜けたら新しいトレンドの発生の可能性。ハイを抜けたら買い、ローを抜けたら売りのポジションを作る作戦。
・ストップ時には、売買を見送るのが基本スタンス
参考に、でも、あくまでもひとつの資料であり、絶対ではありませんから。
ご注意してください。
以下、ピボットの日足です。それぞれの画像をクリックすると拡大できます
日足
これは、リアクション・トレンド・システム(逆張り)といわれるもので、
海外でデイトレーダーが中心に利用されているテクニカル指標だそうです。
それによると二通りの方法・考え方があるそうです。
「リアクションモード」・「トレンドモード」
使い方として。ただし、なんら保証の限りではありません。
☆リアクションモード、ボックス相場のとき、
・買い1と買い2の間で買いもち、それを利食うのは売り1と売り2の間にきたとき
・売り1と売り2の間で売りもち、それを利食うのは買い1と買い2の間にきたとき
☆トレンドモードの時、相場に方向性が出たとき、
HBOP(ハイ・ブレイク・ポイント)、LBOP(ロー・ブレイク・ポイント)
・売りで入った後マーケットがHBOPを上抜けしたら、予想やシナリオがはずれた可能性が多いので損切り
・買いで入った後にLBOPを下抜けしたら、同様。
・ブレイクポイントが抜けたら新しいトレンドの発生の可能性。ハイを抜けたら買い、ローを抜けたら売りのポジションを作る作戦。
・ストップ時には、売買を見送るのが基本スタンス
参考に、でも、あくまでもひとつの資料であり、絶対ではありませんから。
ご注意してください。
南欧債務危機と豪州の水害の行方
連休明けの東京市場、対主要通貨で豪ドルが下落。今年に入り、豪州北東部クイーンズランド州での洪水が同州の州都で、豪州3番目の都市ブリスベンまで被害が拡大するとの見方が広まった。ブリスベン上流のダムはあと2日で満水との報道もあり、被害は一層深刻化することが噂されている。この影響を受け、豪州の経済の回復ペースが鈍化し、豪準備銀行が政策金利を据え置く期間が長期化するのではないかとの指摘もある。AUD/USDは0.99米ドル半ばか0.98米ドル前半へ、AUD/JPYも82円台半ばから81円台半ばへ、AUD/NZDは1.30NZD前半から1.29NZD半ばへとそれぞれ下落。
一方、対主要通貨でユーロが乱高下。この日、野田財務相がアイルランド支援のための欧州共同起債について、「日本政府が2割購入予定である」と発言。この発言を受け、ユーロ買いが一時強まった。昨年、秋、アイルランド問題の時も「噂」が先行した。10日の海外市場で、ポルトガルが近いうちに支援を要請するのではとの憶測が飛び交った。 また、メルケル独首相は「ドイツはポルトガルに対し、支援求めるよう圧力かけていない」との声明を発した。
火のないところから、煙は立たない。
結局、ギリシャ、アイルランドに続きポルトガルの支援要請の可能性が高いのでは？？
12日実施予定のポルトガルの入札の行方次第で、ユーロを中心に値動きが荒くなる可能性があるだろう。一方、中国は外貨準備の投資先としてユーロ圏を視野に入れていることも考えられる。ユーロ/ドルの下値では押し目買いが入ることも予想されるが、そう思っているようにならないのが相場だろう。南欧諸国の金融・財政問題はいつもまで続くのだろうか？
思い込みは禁物。
くれぐれも最終判断は、ご自身でお願いします。
一方、対主要通貨でユーロが乱高下。この日、野田財務相がアイルランド支援のための欧州共同起債について、「日本政府が2割購入予定である」と発言。この発言を受け、ユーロ買いが一時強まった。昨年、秋、アイルランド問題の時も「噂」が先行した。10日の海外市場で、ポルトガルが近いうちに支援を要請するのではとの憶測が飛び交った。 また、メルケル独首相は「ドイツはポルトガルに対し、支援求めるよう圧力かけていない」との声明を発した。
火のないところから、煙は立たない。
結局、ギリシャ、アイルランドに続きポルトガルの支援要請の可能性が高いのでは？？
12日実施予定のポルトガルの入札の行方次第で、ユーロを中心に値動きが荒くなる可能性があるだろう。一方、中国は外貨準備の投資先としてユーロ圏を視野に入れていることも考えられる。ユーロ/ドルの下値では押し目買いが入ることも予想されるが、そう思っているようにならないのが相場だろう。南欧諸国の金融・財政問題はいつもまで続くのだろうか？
思い込みは禁物。
くれぐれも最終判断は、ご自身でお願いします。
興味は尽きない・・・
7日、バーナンキFRB（米連邦準備理事会）議長は、上院予算委員会で景気見通しについて証言し、「米経済に失業率を大幅に改善させるほどの力はまだないものの、ようやく本格的回復に向かいはじめている可能性がある」との認識を示した。
景気回復が緩やかながらも強まっていることを示す明るい兆候として、個人消費の改善や失業保険申請の減少を挙げ、直近の発言と比べて慎重ながら一段と前向きな内容となった。
ただ、QE2の終了時期や、さらなるQR3の可能性等含め、今後の金融政策の方向性についてはまったく触れなかった。今月末、FOMCが開催される予定。それまで、最新データを元にFRBメンバー間で金融政策、経済見通し等について、前回のメンバーからタカ派の考えのものが増えることから相当な時間を費やすことになるのではないだろうか。
今回、バーナンキ議長は、2010年11月のFOMCで、6000億ドルの量的緩和第2弾（QE2）の決定以降で初めて、議会証言に立った。同議長は「個人や企業の支出における自律的回復が根付いている可能性を示す兆候が増している」と語った。
また、7日発表された12月雇用統計で、非農業部門雇用者数が10万3000人増加したものの、予想の17万5000人増には届かなかった。一方、失業率は前月の9.8％から9.4％に改善し、2009年5月以来1年半超ぶりの低水準となった。
さらに、バーナンキFRB議長は、労働市場が正常な状態に戻るのに4から5かかる可能性があるとの考えを明らかにした。明確な金融政策の行方について、方向が示されなかったことから、市場はしばらく手探りの状況がつづくのではないだろうか。
引き続き、米長期金利や商品相場等の動向、米企業決算や経済指標等の内容、要人発言等に注意しながら、その度にドルを中心に値動きが出てくるのではないだろうか。ただ、明確なトレンドが出来るまで今しばらく時間がかかるといえよう。
18日から米中首脳会談で人民元相場について語るのか、また外貨準備をドルから他の通貨へ一層移行させることを言外に含みを持たせるような発言もあるか等、興味が尽きない。
一方、ベルギーの政治空白、南欧諸国とドイツ国債の利回り格差拡大等、依然として、ユーロ圏の金融・財政問題の話題は尽きない。基軸通貨米ドルの次に位置するとされているユーロの受難がまだまだ続くのか、注意したい。そうした中、金先物の値動きが一つの指針かもしれない。
中国はスペインを含む南欧諸国の国債を購入することを表明した。リップサービスのか、それとも米国に対するあてつけなのか、わからない。豊富な外貨準備高を一国の通貨に依存することは危険なことに違いない。今後、中国を含め新興国関係者の発言、金融政策等に注意したい。
今年も波乱材料、マーケットを動かす材料に事欠かないようだ。木を見ず、森をみることを忘れないようにしたい。
くれぐれも最終判断はご自身でお願いします。
下記チャートはユーロ/ドルのローソク足と金先物の罫線を組み合わせたもの。日足。
景気回復が緩やかながらも強まっていることを示す明るい兆候として、個人消費の改善や失業保険申請の減少を挙げ、直近の発言と比べて慎重ながら一段と前向きな内容となった。
ただ、QE2の終了時期や、さらなるQR3の可能性等含め、今後の金融政策の方向性についてはまったく触れなかった。今月末、FOMCが開催される予定。それまで、最新データを元にFRBメンバー間で金融政策、経済見通し等について、前回のメンバーからタカ派の考えのものが増えることから相当な時間を費やすことになるのではないだろうか。
今回、バーナンキ議長は、2010年11月のFOMCで、6000億ドルの量的緩和第2弾（QE2）の決定以降で初めて、議会証言に立った。同議長は「個人や企業の支出における自律的回復が根付いている可能性を示す兆候が増している」と語った。
また、7日発表された12月雇用統計で、非農業部門雇用者数が10万3000人増加したものの、予想の17万5000人増には届かなかった。一方、失業率は前月の9.8％から9.4％に改善し、2009年5月以来1年半超ぶりの低水準となった。
さらに、バーナンキFRB議長は、労働市場が正常な状態に戻るのに4から5かかる可能性があるとの考えを明らかにした。明確な金融政策の行方について、方向が示されなかったことから、市場はしばらく手探りの状況がつづくのではないだろうか。
引き続き、米長期金利や商品相場等の動向、米企業決算や経済指標等の内容、要人発言等に注意しながら、その度にドルを中心に値動きが出てくるのではないだろうか。ただ、明確なトレンドが出来るまで今しばらく時間がかかるといえよう。
18日から米中首脳会談で人民元相場について語るのか、また外貨準備をドルから他の通貨へ一層移行させることを言外に含みを持たせるような発言もあるか等、興味が尽きない。
一方、ベルギーの政治空白、南欧諸国とドイツ国債の利回り格差拡大等、依然として、ユーロ圏の金融・財政問題の話題は尽きない。基軸通貨米ドルの次に位置するとされているユーロの受難がまだまだ続くのか、注意したい。そうした中、金先物の値動きが一つの指針かもしれない。
中国はスペインを含む南欧諸国の国債を購入することを表明した。リップサービスのか、それとも米国に対するあてつけなのか、わからない。豊富な外貨準備高を一国の通貨に依存することは危険なことに違いない。今後、中国を含め新興国関係者の発言、金融政策等に注意したい。
今年も波乱材料、マーケットを動かす材料に事欠かないようだ。木を見ず、森をみることを忘れないようにしたい。
くれぐれも最終判断はご自身でお願いします。
下記チャートはユーロ/ドルのローソク足と金先物の罫線を組み合わせたもの。日足。
